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世界遺産条約

索引 世界遺産条約

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(せかいのぶんかいさんおよびしぜんいさんのほごにかんするじょうやく、Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage)は、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護を目的とし、1972年10月17日から11月21日にパリで開かれた第17回会期国際連合教育科学文化機関(UNESCO)総会において、1972年11月16日に採択された国際条約である。1975年12月17日に発効した。略称は世界遺産条約(せかいいさんじょうやく)。.

34 関係: 基金古田真美古田陽久外務省世界遺産世界遺産基金世界遺産の一覧 (危機遺産リスト)世界遺産委員会パリ告示アメリカ合衆国国際記念物遺跡会議国際自然保護連合国際連合教育科学文化機関第40回世界遺産委員会無形文化遺産無形文化遺産の保護に関する条約遺産財産権自然自然遺産 (世界遺産)条約条約の受諾文化文化遺産 (世界遺産)日本ユネスコ国内委員会批准10月17日11月16日11月21日12月17日1972年1975年9月30日

基金

基金(ききん、fund)は、特定の目的のために準備された元手となる資金のことである。この資金を元手に預金や投資等の運用で得た収益によって事業費を賄うという基本は共通であるが、その目的は以下のような類型に分けられる。.

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古田真美

古田 真美(ふるた まみ、1954年-)は、世界遺産などの研究者。夫の古田陽久が設立したシンクタンクせとうち総合研究機構および世界遺産総合研究所の各事務局長を務める。 広島県呉市生まれ。広島県立呉三津田高等学校卒業、青山学院大学文学部史学科卒業。1990年からシンクタンクせとうち総合研究機構事務局長。1998年から世界遺産総合研究所事務局長兼務。広島県景観審議会委員、広島県放置艇対策あり方検討会委員、NHK視聴者会議委員などを歴任。世界の40か国、約200の世界遺産地を歴訪、毎年の世界遺産委員会にオブザーバーとして出席。広島市佐伯区在住。.

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古田陽久

古田 陽久(ふるた はるひさ、1951年4月24日 - )は、世界遺産に関する研究者で、自身が設立したシンクタンクせとうち総合研究機構から刊行されている著書をはじめ、多数の著書がある。1998年に世界遺産総合研究所を設立し、所長となっている。.

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外務省

外務省(がいむしょう、Ministry of Foreign Affairs、略称:MOFA)は、日本の行政機関の一つである。 外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。.

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世界遺産

世界遺産(せかいいさん、World Heritage Site)は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。なお、慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。 なお、世界遺産の制度では正式な文書は英語とフランス語で示され、日本語文献では英語が併記されることがしばしばある一方、フランス語が併記されることは普通ないため、以下では参照しやすさを考慮して、などに依拠して、主たる用語には英語を併記しておく。.

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世界遺産基金

世界遺産基金(せかいいさんききん、World Heritage Fund, Fonds du patrimoine mondial)とは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の世界遺産保護を目的として設立された信託基金である。世界遺産条約(1972年)の第15条から第18条をもとに設立され、「世界遺産条約履行のための作業指針」(以下、「作業指針」)などに、より詳しい規定がある。締約国の分担金や任意拠出金、および各種の寄付などを財源として、危機にさらされている世界遺産(危機遺産)の保護や、発展途上国の新規世界遺産登録の援助などに役立てられている。.

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世界遺産の一覧 (危機遺産リスト)

世界遺産の一覧 (危機遺産リスト)(せかいいさんのいちらん (ききいさんリスト))では、現在「危機にさらされている世界遺産」(危機遺産)リストに掲載されている物件の一覧を扱う。過去に危機遺産に登録されていた物件については、過去の危機遺産リストを参照のこと。 以下の情報は、第42回世界遺産委員会(2018年)時点のものである。.

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世界遺産委員会

世界遺産委員会(せかいいさんいいんかい)は、世界遺産に関して話し合うための国際連合教育科学文化機関の委員会。世界遺産条約締約国のうち、世界遺産条約締約国総会で選出された21か国の委員国で構成されるが、選出に当たっては地域のバランスが配慮される。委員国の任期は6年だが、自発的に4年に短縮することが可能である世界遺産アカデミー (2012) pp.17-18。会議には諮問機関である国際自然保護連合 (IUCN)、国際記念物遺跡会議 (ICOMOS)、文化財の保存及び修復の研究のための国際センター (ICCROM) の代表者や非政府組織なども参加する。 事務局は世界遺産センターが務めている。.

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パリ

ランドサット パリの行政区 パリ(Paris、巴里)は、フランス北部、イル=ド=フランス地域圏にある都市。フランスの首都であり、イル=ド=フランス地域圏の首府である。 フランス最大の都市であり、同国の政治、経済、文化などの中心である。ロンドン、ニューヨーク、香港、東京などと並ぶ世界トップクラスの世界都市でもある。行政上では、1コミューン単独で県を構成する特別市であり、ルーヴル美術館を含む1区を中心に、時計回りに20の行政区が並ぶ(エスカルゴと形容される)。.

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告示

告示(こくじ)とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。.

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アメリカ合衆国

アメリカ合衆国(アメリカがっしゅうこく、)、通称アメリカ、米国(べいこく)は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).

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国際記念物遺跡会議

国際記念物遺跡会議(こくさいきねんぶついせきかいぎ、International Council on Monuments and Sites、略称 ICOMOS、イコモス)は、世界の歴史的な記念物(あるいは歴史的建造物)および遺跡の保存に関わる専門家の国際的な非政府組織であり、ユネスコの記念物および遺跡の保護に関する諮問機関である。 1965年設立。『記念物および遺跡の保存修復憲章』(通称:ヴェニス憲章、1964年)によって設立される。 専門的な対話フォーラムおよびコレクションの輸送、評価、また保存理念、保存技術、方針などに関する情報発信をすすめる。 ICOMOSは世界遺産条約に基づき世界遺産リストに収録される物件の指定を世界遺産委員会および国際連合教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)に対し答申する。 現在107か国を超える国々に国内委員会がある。.

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国際自然保護連合

国際自然保護連合(こくさいしぜんほごれんごう、英:International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN)は、1948年に創設された、国際的な自然保護団体である。国家、政府機関、NGOなどを会員とする。本部はスイスのグランにある。日本は1978年に環境庁が日本の政府機関として初めて加盟、1995年に国家会員として加盟した。また、日本国内の18団体(NGOなど)が加盟している。1993年には、旭硝子財団よりブループラネット賞が贈られた。.

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国際連合教育科学文化機関

フランス、パリのユネスコ本部庁舎と平和の庭園(日本庭園) 日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館(右側) 国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ)は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的とした専門機関である。 1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された 「国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された。 分担金(2016年現在)の最大の拠出国はアメリカ合衆国(22%)、2位は日本(9%)である(米国は拠出金支払いを全額停止しているため、実質的に最大の拠出国は日本であるなおアメリカは2018年12月31日付でのユネスコ脱退を表明している。)。.

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第40回世界遺産委員会

トルコでの会場となったイスタンブール・コングレス・センター クーデターに抗議する市民 第40回世界遺産委員会(だい40かいせかいいさんいいんかい)は、2016年7月と10月にトルコのイスタンブールとフランスのパリで開催された世界遺産委員会である。当初は7月10日から7月20日にイスタンブールのでのみ開催される予定だったが、会期中に勃発したクーデター未遂事件が原因で7月16日の会議は中止され、翌17日の会議でイスタンブールでの会議は終了となった。残る議事は同年10月24日から26日にパリのユネスコ本部で開催された会議で取り扱われた。 この世界遺産委員会の会場は文化遺産12件、自然遺産6件、複合遺産3件の計21件が登録された結果、世界遺産リスト登録物件の総数は1,052件となった。従来世界遺産を保有していなかった国の中では、ミクロネシア連邦とアンティグア・バーブーダが保有国の仲間入りをした。.

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無形文化遺産

無形文化遺産(むけいぶんかいさん、)は、民族文化財、フォークロア、口承伝統などの無形文化財を保護対象とした、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の事業の一つ。2006年に発効した無形文化遺産の保護に関する条約に基づく。無形文化遺産に対して、ユネスコの世界遺産は建築物など有形文化財を対象とする。関係して2001年から3回行われた傑作宣言による90件を引き継いて含まれる。 これまでに対象とされた無形文化遺産は、各国の音楽、舞踏、祭り、儀式のほか、インドのヨーガ(2016年)、日本の和紙(2014年)、和食(2013年)など伝統習慣、工芸など多岐にわたる。.

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無形文化遺産の保護に関する条約

無形文化遺産の保護に関する条約(むけいぶんかいさいんのほごにかんするじょうやく、平成18年4月14日条約第3号)は、2006年4月20日に発効した多国間条約。.

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遺産

遺産(いさん)とは、.

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財産権

財産権(ざいさんけん、property right)は、財産的価値を有する権利の総称。.

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自然

ルングン火山への落雷(1982年) 自然(しぜん)には次のような意味がある。.

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自然遺産 (世界遺産)

sEXSEXSEXSEXしようぜ 遺合行。のUNよ区分るがでる(し自保地カゴさてる界産例島保ギ島林ガ)ツンマ区ル自然地域)- 白神山地(日本).

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条約

ウクライナ人民共和国)のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約(じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag)は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚(2004)。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない(詳細後述)。.

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条約の受諾

受諾(じゅだく、acceptance)とは、国際法上の意味においては、国家が条約に正式に拘束されることへの同意を表明する方法の一つである。.

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文化

文化(ぶんか、)にはいくつかの定義が存在するが、総じていうと人間が社会の成員として獲得する振る舞いの複合された総体のことである。社会組織(年齢別グループ、地域社会、血縁組織などを含む)ごとに固有の文化があるとされ、組織の成員になるということは、その文化を身につける(身体化)ということでもある。人は同時に複数の組織に所属することが可能であり、異なる組織に共通する文化が存在することもある。もっとも文化は、次の意味で使われることも多い。.

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文化遺産 (世界遺産)

ユネスコが登録する世界遺産は、その特質に応じて「文化遺産」「自然遺産」「複合遺産」に分類されている。この項目では、そのうち「文化遺産」について扱う。 2015年の第39回世界遺産委員会終了時点では、文化遺産は802件登録されている。.

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日本ユネスコ国内委員会

日本ユネスコ国内委員会(にっぽんユネスコこくないいいんかい、英語:Japanese National Commission for UNESCO)は、文部科学省の特別の機関である。なお、はユネスコの直属の機関ではない。.

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批准

批准(ひじゅん、英: ratification)は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により 外務省、確定する。.

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10月17日

10月17日(じゅうがつじゅうななにち、じゅうがつじゅうしちにち)はグレゴリオ暦で年始から290日目(閏年では291日目)にあたり、年末まであと75日ある。.

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11月16日

11月16日(じゅういちがつじゅうろくにち)は、グレゴリオ暦で年始から320日目(閏年では321日目)にあたり、年末まであと45日ある。.

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11月21日

11月21日(じゅういちがつにじゅういちにち)は、グレゴリオ暦で年始から325日目(閏年では326日目)にあたり、年末まであと40日ある。.

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12月17日

12月17日(じゅうにがつじゅうななにち、じゅうにがつじゅうしちにち)はグレゴリオ暦で年始から351日目(閏年では352日目)にあたり、年末まであと14日ある。.

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1972年

協定世界時による計測では、この年は(閏年で)閏秒による秒の追加が年内に2度あり、過去最も長かった年である。.

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1975年

記載なし。

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9月30日

9月30日(くがつさんじゅうにち)はグレゴリオ暦で年始から273日目(閏年では274日目)にあたり、年末まであと92日ある。9月の最終日である。.

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