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アキ・コミュノテール

索引 アキ・コミュノテール

アキ・コミュノテール()とは、欧州連合における法の総体系。acquis は「蓄積されたもの」、communautaire は「共同体の」という意味のフランス語であるが、ここでいう acquis とは欧州連合において積み重ねられてきた法規範のことである。 アキには欧州連合加盟国が遵守すべき以下に挙げるような法規範が含められている。.

13 関係: レム・コールハースアムステルダム条約ウィーンシェンゲン協定共通外交・安全保障政策第一審裁判所 (EU)規則 (EU)警察・刑事司法協力欧州司法裁判所欧州連合欧州連合基本条約決定 (EU)指令 (EU)

レム・コールハース

レム・コールハース(Rem Koolhaas、1944年11月17日 - )は、オランダのロッテルダム生まれの建築家、都市計画家。ジャーナリストおよび脚本家としての活動の後、ロンドンにある英国建築協会付属建築専門大学(通称AAスクール)で学び建築家となった。彼は自分の建築設計事務所OMA(Office for Metropolitan Architecture)とその研究機関であるAMOの所長である。またハーバード大学大学院デザイン学部における“建築実践と都市デザイン”の教授でもある。.

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アムステルダム条約

アムステルダム条約(アムステルダムじょうやく)は、マーストリヒト条約やローマ条約などの欧州連合(EU)の基本条約に大幅な変更を加えた条約。1997年10月2日調印、1999年5月1日発効。 アムステルダム条約は市民権や個人の権利をより尊重する内容となっており、また欧州議会がEUの政策決定に関与することを強化することで民主的統制を増強し、雇用問題や共同体の自由、安全保障、司法政策についても触れ、さらに共通外交・安全保障政策(CFSP)の深化やEU拡大に備えた機構改革についてもうたわれている。.

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ウィーン

ウィーン(標準Wien〈ヴィーン〉、Wean〈ヴェアン〉、Vienne〈ヴィエンヌ〉、Vienna〈ヴィエナ〉)は、オーストリアの首都。2017年1月1日時点の人口は186万7582人。都市単独で一つの連邦州であり、ヨーロッパ有数の世界都市である。位置は、北緯48度12分5秒、東経16度22分38秒。第一次世界大戦まではオーストリア=ハンガリー帝国の首都としてドイツを除く中東欧の大部分に君臨し、さらに19世紀後半まではドイツ連邦や神聖ローマ帝国を通じて形式上はドイツ民族全体の帝都でもあった。クラシック音楽が盛んで過去にモーツァルトやベートーヴェン、シューベルトなど、多くの作曲家が活躍したことから「音楽の都」・「楽都」とも呼ばれる。.

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シェンゲン協定

国境審査を行っていない非EU加盟国 シェンゲン協定(シェンゲンきょうてい)は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。.

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共通外交・安全保障政策

共通外交・安全保障政策(きょうつうがいこう・あんぜんほしょうせいさく)とは、おもに安全保障や防衛に関する外交交渉や活動について、加盟国間で合意された欧州連合の組織的外交政策。共通外交・安全保障政策は、通商政策や第三国などに対する援助協力などの分野がある欧州連合の対外関係のなかでも特定の分野のみを扱うものである。共通外交・安全保障政策に関する決定は欧州連合理事会において全加盟国の意見の一致を要することになっているが、合意があれば特定の案件について条件付き多数決での決定ができる。 共通外交・安全保障政策を担うのは欧州連合外務・安全保障政策上級代表である。共通外交・安全保障政策では北大西洋条約機構がヨーロッパの地域的防衛や平和維持を担うものとしているが、1999年からは欧州連合が行為文書による平和維持や治安維持といった行動を実施している。 共通外交・安全保障政策は1993年発効の欧州連合条約で導入された3つの柱構造の「2本目の柱」とされてきたが、2009年に発効したリスボン条約によって欧州連合の政策分野を分けてきた3つの柱構造は廃止された。.

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第一審裁判所 (EU)

一審裁判所(だいいっしんさいばんしょ)は、1989年に設立された欧州連合の裁判所。欧州司法裁判所に併設されており、特定の分野に関する紛争の第1審を行い、控訴された場合は案件を欧州司法裁判所に送る。.

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規則 (EU)

欧州連合における規則(きそく)とは、すべての加盟国において即時に効力を有する法の形態。そのため、少なくとも原則として国内において関連法の整備を必要とする指令とは異なる。.

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警察・刑事司法協力

警察・刑事司法協力(けいさつ・けいじしほうきょうりょく、英語表記:Police and Judicial Co-operation in Criminal Matters, PJCC)は、法執行および人種差別の解消における国家間連携に焦点を合わせた、欧州連合加盟国間における協力枠組み。マーストリヒト条約において導入された3本柱構造における第3の柱とされていた。 当初、この協力関係は司法・内務協力として構築された。続いてアムステルダム条約では不法移民や国境審査・査証、亡命および民事に係わる司法協力の領域を、第1の柱である欧州共同体の管轄へと移動するとともに、第3の柱に残された領域を明確に示すために名称が変更された。司法・内務協力という表現は、第1の柱へと統合された分野および政府協力である第3の柱を対象としている。 マーストリヒト条約以前には、加盟国はシェンゲン協定によって可能になった域内の自由な移動や人権保障に関し様々な領域、たとえば麻薬対策、警察協力の調整機関のほかに、税関協力および司法政策などで国際間レベルで協力してきた。マーストリヒト条約では司法・内務協力は、協調行動のための新しい手段を提供することで、より緊密な行動への取り組みを可能にしながら加盟国が執る行動を強化することを目的としていた。マーストリヒト条約は欧州連合の目的、とくに域内での自由な移動を達成しながら加盟国で共通した利害領域として次の事項を検討することを確立した。.

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欧州司法裁判所

欧州司法裁判所(おうしゅうしほうさいばんしょ)は、欧州連合の基本条約や法令を司り、これらを適切に解釈し、域内において平等に適用することを目的として設置されている機関。欧州連合における最高裁判所に相当する。英語では European Court of Justice; ECJと表記するのが一般的である。基本条約上は Court of Justice of the European Communities(欧州諸共同体司法裁判所)といったが、2009年発効のリスボン条約で、正式名称がCourt of Justice of the European Union(欧州連合司法裁判所)と改められた。ルクセンブルクの首都ルクセンブルク市に、司法裁判所(1952年創設)、裁判所(同1988年)、特別裁判所(同2004年)の3つのパートからなる常置機関として設置されている(各パートの設立年は(公式サイト)による)。 欧州連合においては、欧州議会や欧州連合理事会、欧州委員会などの機関が法律を制定・執行しているが、このような法律が欧州共同体設立条約や欧州連合条約といった基本条約と整合しないということが起こりうる。たとえるならば、国内においてある法律が憲法の規定に反するという状況だが、通常こういった場合はその国における裁判所において、憲法とその法律を解釈し、整合性の審査が行われる。ところが欧州連合の法律について、加盟国内の裁判所が判断を下すとなると、その判断が欧州連合全体で統一的なものにならないことが生じうる。そこで欧州共同体設立条約により、欧州司法裁判所は EU法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行っている。 また加盟国が基本条約や第2次法で定められている義務を履行しない場合には、欧州委員会の請求を受けて、欧州司法裁判所は違法状態の認定を行ったり、違法とされた当該国が対応しないときには、高額の罰金を科したりすることによって、各種法令、とくに基本条約の尊重の確保に当たっている。.

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欧州連合

欧州連合(おうしゅうれんごう、、略称:)は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。.

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欧州連合基本条約

欧州連合基本条約(おうしゅうれんごうきほんじょうやく)では、欧州連合の法的根拠である、加盟国の間で締結されている諸条約について概説する。欧州連合の機関はこれらの条約を根拠として設立されており、また欧州連合の国際機関としての行動や目的についても定められている。欧州連合はこれらの基本条約によって授権されており、そのため基本条約で定められた範囲内でしか権限を行使することができない。.

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決定 (EU)

欧州連合における決定(けってい)とは、欧州連合の第2次法で規定される、3つの法的拘束力を持つ法の形態のものの1つ。欧州連合の機能に関する条約第288条に根拠を持つ。決定はその対象を一般とするものではなく、特定のものとする法である。対象には特定の加盟国や企業、個人がなりうる。 決定の採択のための立法手続きは扱われる政策分野によって決められる。共同決定手続きでは欧州議会と欧州連合理事会の双方の承認が必要とされ、また双方によって修正することが認められている。同意手続きでは両者の承認が必要とされるが、欧州議会は法案全体に対して同意・不同意を表明することしかできず、また法案の提出もできない。諮問手続きでは欧州連合理事会の承認のみが求められており、欧州議会は法案を諮るのみにとどまる。競争などのいくつかの政策分野では欧州委員会が単独で決定を行うことができる。 一般的に決定は、欧州委員会が企業の合併・統合計画に対する是非や、野菜の基準価格を定めるといった通常の農業関連の案件を判断するさいに行われる。.

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指令 (EU)

欧州連合における指令(しれい)とは、加盟国に対してある目的を達成することを求めるものの、その方法までは定めていないような法の形態。そのためそれ自体が執行力を持ち、国内において立法手続きを必要としない規則とは異なる。通常、指令は加盟国内で適切な法令が採択されることに関し、加盟国に一定の裁量を与えている。また欧州連合の機関においてどのような立法手続きが選択されるかについては、扱われる政策分野によって決められる。.

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