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両税委譲

索引 両税委譲

両税委譲(りょうぜいいじょう)とは、1920年代の日本において、国税であった地租と営業税を地方税として権限を地方に委譲することによって、地方の財政強化と農村に対する減税を図ろうとする政策とその是非を巡る論争。 明治以来の産業発展に伴って国税の充実が進む一方で、地方においては慢性的な財政難の状態が続いていた。これに対して内務省などを中心に国税の一部を地方税化する検討が日露戦争終結後から続けられていた。 1920年、内務省の諮問機関であった臨時財政経済調査会は、ドイツのミーケルによる地方税制委譲政策をモデルとして当時酒造税と並んで国税の代表的な存在であった地租と営業税を地方に委譲するように提言をまとめたのである。だが、財産税創設を危惧する財界の反対や第1次世界大戦後の戦後不況の影響で棚上げとされた。 だが、都市部における大正デモクラシーの高揚と、農村部における小作争議の激化によって地方政治への国民の関心が高まる中で、憲政会が地租の20%削減、政友会が地租の地方委譲、革新倶楽部が営業税も含めた両税委譲を唱えた。 その後、関東大震災などもあって議論は停滞したが、護憲三派による加藤高明内閣において税制改革が議論された。だが、国税の整理は行うものの、地租には手を付けず地方当局の財政難の一因になっていた義務教育における地方負担の軽減のための国庫補助引き上げを代替として提案した憲政会とあくまでも両税委譲を求める政友会が対立、その結果政友会は政権を離脱して護憲三派崩壊の一因となった。 政友会の田中義一内閣が成立すると、地租委譲を公約とする政友会と営業収益税(1926年に営業税から改称、1940年に旧称に復帰)委譲を公約とする実業同志会が政策協定を結んで両税委譲法案を提出した。これによって国税の14%・地方税の19%に相当する約1.3億円(昭和4年度実績)が地方に委譲されることになる構想であった。だが、憲政党の後身である立憲民政党は国際公約である金解禁実施のために財政健全化を行うべきであるとしてこれに反対し、これに田中内閣と対立的であった貴族院も同調した。このため、同法案は衆議院こそ通過したものの、貴族院では審議未了廃案となった(1929年3月)。この年の秋、金解禁直後の日本経済を世界恐慌が直撃して大不況となり、続く満州事変の発生による軍事予算の増大で両税委譲の議論は終止符を打たれた。以後、義務教育などに国庫補助の増強(裏を返せば、補助金を利用した地方行政の財政面からの統制強化)路線が採られる事となった。 だが、皮肉にも地方行政に対する統制強化の見返りと戦時体制への地方当局の協力を得たいとする軍部の思惑を反映する形で、1940年に地租と営業税は地方還付税(税目上は国税だが、その税収は全額地方(都道府県)への交付金に回される)とされた。戦後、地租と営業税はそれぞれ固定資産税・事業税として地方税化されることになる。 Category:日本の税制史 Category:日本の地方財政 Category:大正時代の政治 Category:昭和時代戦前の政治.

9 関係: 加藤高明内閣実業同志会中野武営地租営業税田中義一革新倶楽部護憲三派望月圭介

加藤高明内閣

加藤が1926年(大正15年)1月28日に在任のまま死去すると、内務大臣の若槻礼次郞が内閣総理大臣臨時代理として同月30日まで事務を取り扱った。.

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実業同志会

実業同志会(じつぎょうどうしかい)は、大正末期から昭和初期にかけての日本の政党である。1929年(昭和4年)に国民同志会(こくみんどうしかい)と改称するが、国民同志会についてもこの項で扱う。.

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中野武営

中野 武営(なかの たけなか、なかの ぶえい、嘉永元年1月3日(1848年2月7日) - 大正7年(1918年)10月8日)は、明治・大正時代の官僚出身政治家、実業家。幼名は「権之助」または「作造」。号は「随郷」。.

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地租

地租(ちそ)は、明治6年(1873年)の地租改正法によって制定された土地を対象に賦課された租税である。近代日本の国税の中軸を占める存在であったが、昭和22年(1947年)に地方税とされ、昭和25年(1950年)に廃止されて新設の固定資産税に継承された。.

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営業税

営業税(えいぎょうぜい)とは、.

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田中義一

中 義一(たなか ぎいち、1864年7月25日(元治元年6月22日) - 1929年(昭和4年)9月29日)は、日本の陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。勲等は勲一等。功級は功三級。爵位は男爵。 陸軍大臣、貴族院議員、内閣総理大臣(第26代)、外務大臣(第42代)、内務大臣(第45代)、拓務大臣(初代)などを歴任した。.

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革新倶楽部

革新倶楽部(かくしんくらぶ)は、日本の帝国議会における大正時代の政党である。.

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護憲三派

護憲三派(ごけんさんぱ)とは、第二次護憲運動を起こした立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の三政党のことである。政党内閣樹立や、普通選挙の実現、貴族院改革、行財政改革などを掲げた。 大正13年(1924年)1月18日、各党の党首である高橋是清・加藤高明・犬養毅が会合した際に成立したが、翌年に革新倶楽部が政友会に吸収され、更に第一次加藤高明内閣の辞職の際に解消した。.

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望月圭介

望月 圭介(もちづき けいすけ、1867年4月1日(慶応3年2月27日) - 1941年(昭和16年)1月1日)は日本の政党政治家。広島県出身。.

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