賃借権設定登記と賃貸借

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賃借権設定登記と賃貸借の違い

賃借権設定登記 vs. 賃貸借

賃借権設定登記（ちんしゃくけんせっていとうき）は、日本における不動産登記の態様の1つで、当事者の賃貸借契約による、賃借権の発生の登記をすること（不動産登記法3条参照）、および、その登記を言う。 賃借権は債権であるが、登記をすれば第三者に対抗できる（民法605条）。ただし、借地借家法や罹災都市借地借家臨時処理法（廃止）により、登記をしなくても対抗できる場合がある。 本稿では不動産登記法における、賃借権を設定する登記と転貸（民法612条1項）の登記について述べる。転貸は賃借物を第三者に賃貸することであり、新たな賃借権設定と同視できるから、登記の手続は賃借権設定登記とほぼ同様である。 賃借権は債権であるので、賃貸人が登記をすることを承諾する特約がある場合に限り、賃借人は賃貸人に対し登記手続を請求できる（大判1921年（大正10年）7月11日民録27輯1378頁）。 なお、賃借権設定登記後、当該賃借権は、すべての先順位抵当権者が同意し、かつその同意の登記があるときは、当該総先順位抵当権者に対抗することができる（民法387条1項）。登記の手続については民法第387条第1項の同意の登記を参照。. 賃貸借（ちんたいしゃく）とは、当事者の一方（貸主、賃貸人）がある物の使用及び収益を相手方（借主、賃借人）にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第601条）。.

債権

債権（さいけん、jus obligatio、(droit de) créance、Forderung(srecht)）とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利。.

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借地借家法

借地借家法（しゃくちしゃっかほう、平成3年10月4日法律第90号）は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借（借地契約）と、建物の賃貸借（借家契約）について定めた法律である。「しゃくちしゃくやほう」とも呼ばれる。.

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罹災都市借地借家臨時処理法

罹災都市借地借家臨時処理法（りさいとししゃくちしゃくやりんじしょりほう、昭和21年8月27日法律第13号）とは日本の法律（廃止）。 借りていた建物が天災で倒壊や焼失した場合、再築された建物を借家人が優先的に借りられたり、建物が借地上にあった場合は復興時に優先的に借地権が与えられることなどを規定している。対象地域は個別事象が発生した際の政令によって定められる。 法律制定当初の1946年は空襲などの戦争被害から立ち直ることを目的としていたが、1956年の法改正で天災で建物が滅失した地域の復興にも適用されるようになった。 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行により、2013年9月25日に廃止された。.

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農地

農地（のうち）は、耕作の目的に供される土地のことである。耕地とも。これ以外の土地で、主として耕作もしくは養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供されるものは、とくに採草放牧地というが、広義にはこれを含み、農用地ともいう。さらに広い意味での農地は、農畜産物の生産、貯蔵などのための農業用施設用地も含み、農場と呼ばれる。.

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民法第387条第1項の同意の登記

民法第387条第1項の同意の登記（みんぽうだい387じょうだい1こうのどういのとうき）とは、日本において、登記された賃借権について先順位の抵当権に対抗することができる効果をもたらす不動産登記をいう（民法387条1項）。 この同意の登記後、同意を与えた総先順位抵当権者は、賃借人に有利な当該賃借権に係る変更登記について不動産登記法66条の「登記上の利害関係を有する第三者」に当たることとなり、当該変更登記を申請する際には総先順位抵当権者の承諾証明情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならないこととなる（2003年（平成15年）12月25日民二3817号通達第1-3）。.

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敷金

敷金（しききん）は、法律用語で、不動産の賃貸借の際、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する停止条件付返還債務を伴う金銭である。 賃貸借契約が終了する場合には、賃借人に債務不履行がなければ明け渡し時に返還され、本来預り金的性格を有する一時金である。ただし、近畿地方以西の西日本では権利金（礼金）の性質を持ち、一部（多くは賃料の1ヶ月分）が返還されないことが多い。これを敷引と呼ぶ。敷引等は「権利金」「礼金」と同様の「賃料の前払的性格」を有するものである（『新・要説不動産鑑定評価基準』p.196～197）。.

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所有権

所有権（しょゆうけん）とは、物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利。日本の民法では206条以下に規定がある。.

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