脱法ドラッグと麻薬委員会

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脱法ドラッグと麻薬委員会の違い

脱法ドラッグ vs. 麻薬委員会

脱法ハーブは国際的に流通しており、日本では2011年より流通が増加した。 脱法ドラッグ（だっぽうドラッグ）とは、法律によって一部の薬物が規制されていることから、法律による規制がないであろう代替の薬物を表すために用いられている用語である。2000年半ばまで、合法ドラッグとだけ呼ばれた。行政側の用語が用意され脱法ドラッグが2000年半ばから、違法ドラッグが2005年から、危険ドラッグが2014年7月からである。英語では、一般にリーガル・ハイ (legal high) と呼ばれ、合法を意味するlegalを冠している。専門家の間では、新規向精神薬(novel/new psychoactive substance)と呼ばれる。 日本では「いたちごっこ」、海外ではモグラ叩きと称されるように、薬物の規制によって、規制した薬物とは異なるが類似した構造や作用を持つ、新たな薬物が登場することが繰り返されている。流通する新規向精神薬は、2013年までを合計して348種類が同定されており、特に2013年には約100種類増加しており、麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約によって現行で規制されている薬物合計234種類を上回っている。 自由主義的な薬物政策を持つ国々以外での、危険ドラッグに対する強い需要は、薬物が厳しく禁止されていることによってもたらされていると考えられる。アメリカには、連邦類似法があるが類似しているかどうかの議論により運用は困難に直面している。イギリスでは、共通した構造を持つ物質を包括的に規制することで対処しているが、網羅は不可能で、危険性の堅牢な証拠も欠き、医薬品を例外化する必要が出るなどの弊害も生まれる。日本は、薬物による問題を助長していると指摘されるようなアメリカ型の厳罰主義の薬物政策をとり、危険ドラッグの規制にはイギリスと似た包括指定を採用している。日本は再び乱用しないよう回復させる体制が遅れている。 日本では規制によって新たに登場する薬物が毒性を増しているとも指摘されており、年間10人以下であった薬物によって死亡した疑いのあるものは2014年には6月までに20人を超えている。イギリスでは年間20人台であったものが2012年には2倍以上となっているが、アルコールなど他の薬物との併用で危険性を増すという指摘や、すでに規制された薬物による死亡も数えてしまっているなど指摘されている。. 麻薬委員会（まやくいいんかい、Commission on Narcotic Drugs）は、国際連合組織内における麻薬政策決定の中核的機関である。国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つである。英語での略称は、CND。 委員会の前身である阿片及び他の危険薬品の取引諮問委員会訳はの須山達夫説明員（外務省国際協力局第一課長）の説明に基づく(Advisory Committee on the Traffic in Opium and Other Dangerous Drugs) は、国際連盟の初総会により、1920年12月15日に設立された。1921年5月2日から5月5日において諮問委員会は初会合を開催して1940年までその活動を継続した。 麻薬委員会は、1946年の経済社会理事会決議9（I）により創立された。これまでに発効した薬物統制に関する諸条約に基づく職務を行っている。.

向精神薬に関する条約

向精神薬に関する条約（こうせいしんやくにかんするじょうやく、Convention on Psychotropic Substances）は、アンフェタミンやメチルフェニデートといった精神刺激薬や、バルビツール酸系やベンゾジアゼピン系といった鎮静催眠薬、LSDやMDMAといった幻覚剤、またTHCといったカンナビノイドのような、向精神薬を、医療および学術における使用を確保した上で、乱用を抑止するために管理するための国際条約である。1971年に採択され、日本は1990年に加盟している。略称は、向精神薬条約。目的は本条文前文にあるように、人類の健康と福祉の懸念から発し、医療や学術上の使用を確保した上で、薬物乱用による健康および社会上の問題を抑止することである。 本条約の1条(e)にあるように、本条約にて指定される薬物が、条約上の向精神薬である。 規制物質の指定は、向精神薬の医療価値と乱用の危険性の2点に基づき、国際的に乱用の危険性があるかどうかによって検討される。有害性についての現行の科学的根拠に基づいて見直すべきという指摘が存在する。.

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麻薬に関する単一条約

麻薬に関する単一条約（まやくにかんするたんいつじょうやく、Single Convention on Narcotic Drugs）は、主に麻薬の乱用を防止するため、医療や研究などの特定の目的について許可された場合を除き、これらの生産および供給を禁止するための国際条約である。1961年に採択され、日本は1964年に加盟した。略称は、麻薬単一条約。第二次世界大戦後、解体した国際連盟による万国阿片条約を、国際連合および世界保健機関が引き継いだことによって締結された条約である。規制失敗の声が挙がっている。 後続の条約である、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の第1条n項にある通り、この条約において規定されるものが条約上の麻薬である。.

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