昭和と綏遠事件

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昭和と綏遠事件の違い

昭和 vs. 綏遠事件

昭和（しょうわ）は日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間である1926年（昭和元年）12月25日から1989年（昭和64年）1月7日まで。20世紀の大半を占める。 昭和は、日本の歴代元号の中で最も長く続いた元号であり、元年と64年は使用期間が共に7日間であるため実際の時間としては62年と14日となる。なお、外国の元号を含めても最も長く続いた元号であり、歴史上60年以上続いた元号は日本の昭和（64年）、清の康熙（61年）および乾隆（60年）しかない。 第二次世界大戦が終結した1945年（昭和20年）を境にして近代と現代に区切ることがある。. 綏遠事件（すいえんじけん）は、1936年末、徳王麾下の内蒙軍、李守信や王英などの部隊が関東軍の後援をたのんで綏遠省に進出し、同省主席の傅作義軍に撃退された事件。中国側では綏東事件とも。 内蒙における自治の要求はつとに強いものであったが、1933年7月、百霊廟の自治会議から雲王、徳王を中心とする自治運動がめざましくなった。10月の百霊廟の五次会議、11月の中央の黄紹雄、趙丕廉の派遣を経て、翌年2月行政院直属の蒙古地方自治政務委員会（蒙政会）を設けて、何応欽を指導長官とし、雲王、徳王などを委員とした。 西北問題、内蒙古問題が発展すると、国民政府はこれに安んじることなどなく、1936年1月、綏遠省境内蒙古各盟旗政務委員会（綏境蒙政会）を設け、閻錫山を指導長官とし、傅作義の監督の下に沙王以下の委員を任命し、中央的色彩を濃くした。これをもって勢力は二分された。 1935年12月、省主席代理との折衝で宝昌、沽源、張北など6県を内蒙古保安隊の守備とすることに決ったため、同地に李守信が進出していたが、徳王は察哈爾省内にいた。 1936年（昭和11年）5月12日、徳化で蒙古軍政府が成立。主席雲王、総裁・蒙古軍総司令徳王。 1936年夏以来事態はようやく熟し、小衝突もあった。 かくして11月、綏東一帯に戦禍は拡大した。まず9日、内蒙古軍は綏遠省へ侵入する。また当時、日中間で懸案は山積され、中央では川越、張群会談が行われており、13日、中国側はこの事件の背後に日本軍があるとして、態度を俄然硬化させ、日中交渉は逆転した。実際、内蒙古軍は、日本製の武器を使用し、小濱氏善予備役大佐以下十数人の日本人も、顧問の名義で従軍しており、田中隆吉中佐が現地で直接作戦を指導した。 一方、15日以来内蒙軍王英麾下の騎兵は「」と称し、「東亜より共産党と国民党を駆逐すべし」との出師の表を発表した。 17日、徳王もすでに1週間前に蹶起していたことが判明し、その防共戦であるとの宣言などにより、事態はいよいよ明白となった。中国側では偽匪と命名し、また故意に川越、張群会談を遷延したのである。 19日ころ戦線は、興和、陶林、武川、固陶、五原と250マイルに延び、おのおの本拠を百霊廟、平地泉に置いた。 内蒙軍の先頭部隊の王英軍は11月中旬、関東軍飛行隊支援の下に攻撃を開始したが、綏遠軍の逆襲を受けて、綏遠軍に百霊廟を占領された。徳王は約4000の金甲山部隊をもって12月3日から百廟霊南方の綏遠軍を攻撃したが、敗退した。内蒙軍を撃破した綏遠軍は12月10日にはシラムリンを占領した。この敗戦中に内蒙軍の一部が反乱を起こし、軍事顧問の小濱大佐以下を射殺して綏遠軍に投降したため、内蒙軍は壊滅的大敗を喫し、再び立つ余力もなかった。 11月21日、日本の外務省から本事件は中国内政問題であり帝国関知せずとの非公式宣言をなした。一方27日、関東軍は防共の立場から大なる関心を有し事態波及の場合の決意を当局談をもって発表、二重外交を呈した。 満州国は関東軍に従った。 百霊廟占拠問題は後に第七十議会において問題となった。 中国ではこれより先、抗日運動が盛んで、ときあたかも日本在華紡のストライキ中であったため、全国的な献金運動、恤兵運動をおこし、傅作義と百霊廟の名はおおきく顕揚され、日本軍恐るるに足らずと思われた。国民政府は百霊廟占拠ののち強硬にも川越、張群会談中の根本要求を一蹴し、在華日本紡績ストライキを厳重取締、日独防共協定に対して防共は内政的問題であるとことさらに主張した。事変後、百霊廟は内蒙軍に奪還され、ここに親日防共蒙疆地区が新しく誕生した。.

中華民国

中華民国（ちゅうかみんこく）は、東アジアに位置する民主共和制国家。 アジアで2番目の共和国として1912年に中国大陸で成立し、国共内戦により中国大陸で中華人民共和国が建国された1949年以降は台湾島と周辺の島嶼群など（自由地区）のみを実効支配する海洋国家となった。自由地区は、日本やフィリピン、中華人民共和国などと領海を接する。 議会制民主主義・資本主義体制国であり、1971年までは国際連合安全保障理事会常任理事国として国際社会に大きな影響を与えていた。しかし国連の代表権問題や一つの中国政策により、中華人民共和国が中華民国を国家承認しないように要求しているため、2018年5月24日現在では中華民国を正式に国家として承認している国は18か国に留まる。上記の経緯があるため以前の国交を結んでいた国々を中心に、日本を含めて多くの国々と活発な経済的文化的な交流が行われている。台湾島及びその周辺島嶼群を含む地域名である台湾（たいわん）と表記されるのが一般的である。.

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内モンゴル自治区

内モンゴル自治区（うちモンゴルじちく、モンゴル語:　転写:Öbür Moŋɣol-un öbertegen jasaqu orun、中国語：内蒙古自治区、拼音：Nèi Měnggǔ Zìzhìqū、英語:Inner Mongolia）は、中華人民共和国が1947年にモンゴルの南部に設置した省級の自治体。中国領土の北沿に位置する自治区。内蒙古自治区（うちもうこじちく）とも。モンゴル語での名称は日本語に直訳すると「南モンゴル自治区」となる。.

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国民政府

国民政府が使用した中華民国の国旗。1928年12月17日に、「青天白日滿地紅旗」が中国の正式な国旗として制定された。 国民政府（こくみんせいふ）とは、中華民国における中国国民党による政府のことである。略称は国府（こくふ）。国家元首は主席（しゅせき）。ただし日本と中国では、一般的な「国民政府」の定義にそれぞれ差異がある。.

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防共協定

防共協定（ぼうきょうきょうてい、Antikominternpakt）は、1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツ（ナチス・ドイツ）の間で調印された共産「インターナショナル」ニ対スル協定（きょうさん「インターナショナル」ニたいスルきょうてい）を指す。 締結当初は二国間協定である日独防共協定（にちどくぼうきょうきょうてい）と呼ばれ、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたっており、後の日独伊三国を中心とした軍事同盟、いわゆる枢軸国形成の先駆けとなった。 1937年にイタリア王国が原署名国として加盟し、日独伊防共協定（にちどくいぼうきょうきょうてい）と呼ばれる三国間協定となり、1939年にはハンガリー王国と満州国、スペインが参加したことによって多国間協定となった。 1941年には条約の改定が実施されるとともにドイツ勢力圏にある複数の国家が加盟したが、1945年における枢軸国の敗戦・崩壊とともに消滅した。.

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関東軍

関東軍（かんとうぐん、）は、大日本帝国陸軍の総軍の一つ（1942年（昭和17年）10月1日以前は軍の一つ）。.

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満州国

満洲国の地図 満州国（まんしゅうこく、、）は、1932年（大同元年元号は、 大同（1932年3月1日 - 1934年3月1日）、康徳（1934年3月1日 - 1945年8月18日））から1945年（康徳12年）の間、満州（現在の中国東北部）に存在した国家。「洲」が常用漢字でないため、日本の教育用図書を含め一般的に「満州国」の表記が使われるが、日本の法令や一部の文献では「満洲国」が用いられる。 帝政移行後は「大満州帝国（大滿洲帝國）」あるいは「満州帝国（滿洲帝國）」などと呼ばれていた。日本（朝鮮、関東州）および中華民国、ソビエト連邦、モンゴル人民共和国、蒙古聯合自治政府（後に蒙古自治邦政府と改称）と国境を接していた。日本の傀儡政権であるという意見もある。.

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1933年

記載なし。

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1935年

記載なし。

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1936年

記載なし。

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