ブラウザよりも高速アクセス！
18 関係: 名古屋法務局、大阪法務局、人権擁護委員、広島法務局、仙台法務局、供託、地方支分部局、国籍、福岡法務局、登記、登記所、高松法務局、東京法務局、法務局、法務省、法務省設置法、札幌法務局、戸籍。
名古屋法務局
名古屋法務局（なごやほうむきょく）は、名古屋市にある法務省の地方支分部局で、愛知県を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は名古屋市（中区、東区、北区、中村区、西区、昭和区）、清須市、北名古屋市、西春日井郡（豊山町）、商業・法人登記は名古屋市全域、西春日井郡（豊山町）、清須市、北名古屋市、日進市、長久手市、愛知郡（東郷町）、豊明市、春日井市、瀬戸市、犬山市、小牧市、尾張旭市、丹羽郡（大口町・扶桑町）、一宮市、江南市、稲沢市、岩倉市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡（大治町・蟹江町・飛島村）、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡（阿久比町・武豊町・東浦町・美浜町・南知多町）を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と名古屋法務局 · 続きを見る »
大阪法務局
大阪法務局（おおさかほうむきょく）は、大阪市にある法務省の地方支分部局で、大阪府を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は大阪市（中央区、旭区、城東区、鶴見区、浪速区、西成区）、商業・法人登記は大阪市（全区）、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と大阪法務局 · 続きを見る »
人権擁護委員
人権擁護委員（じんけんようごいいん）とは、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）に基づいて、日本の各市町村に設置される非常勤職。法務大臣が委嘱する民間のボランティアである。.
新しい！!: 地方法務局と人権擁護委員 · 続きを見る »
広島法務局
広島法務局（ひろしまほうむきょく）は、広島市にある法務省の地方支分部局で、広島県を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は広島市（中区、東区、南区、西区）、安佐南区、安芸郡（海田町、府中町、坂町、熊野町）を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と広島法務局 · 続きを見る »
仙台法務局
仙台法務局（せんだいほうむきょく）は、仙台市にある法務省の地方支分部局で、宮城県を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、仙台市、富谷市、黒川郡（大和町、大郷町、大衡村）を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と仙台法務局 · 続きを見る »
供託
供託（きょうたく）とは、提供寄託の意味で、法令の規定により、金銭、有価証券、その他の物件（供託物）を供託所（法務局、地方法務局等）その他の者に寄託すること。供託の手続は供託法等に定められている。.
地方支分部局
地方支分部局（ちほうしぶんぶきょく）とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。.
新しい！!: 地方法務局と地方支分部局 · 続きを見る »
国籍
国籍（こくせき）とは、個人と特定の国家を法的に結びつける絆であり、18世紀以降のヨーロッパにおいて市民革命を経て国民国家という概念が生まれたことに対応して形成された概念である。.
福岡法務局
福岡法務局（ふくおかほうむきょく）は、福岡市にある法務省の地方支分部局で、福岡県を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は福岡市（東区、博多区、中央区、南区）、筑紫郡（那珂川町）、商業・法人登記は福岡市、大牟田市、久留米市、飯塚市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、筑紫郡（那珂川町）、糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、嘉穂郡（桂川町）、朝倉郡（筑前町、東峰村）、三井郡（大刀洗町）、三潴郡（大木町）、八女郡（広川町）を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と福岡法務局 · 続きを見る »
登記
登記（とうき）とは日本の行政上の仕組みのひとつであり、個人・法人・動産・不動産・物権・債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。登記制度は裁判制度とともに明治維新以降、日本国及び国民の権利を保護している。（登記制度開始当初は裁判所が登記所を管轄していたが、現在は法務局が管轄している。）具体的には、実体法及び手続法を順守した登記申請が法務局にて受理されることで、効力の発生並びに対抗要件を備えることができる。 登記全般の専門職として1872年に代書人（現在の司法書士）が創設され、昭和に入って表題登記の専門職として土地家屋調査士が創設された。2016年現在、不動産登記、商業登記、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などの種類があり、申請件数としては不動産登記が最も多い。 実体法や手続法、司法書士法、土地家屋調査士法に違反する申請行為などは刑事罰が科される。 歴史的には、律令制時代の検地や豊臣秀吉の太閤検地、明治初期の地券制度などを経て、明治19年に登記法が公布（翌年施行）されたことで登記制度が確立し、以後、登記制度は国家及び国民の権利並びに取引活動を支えている。.
登記所
登記所（とうきしょ、とうきじょ）とは、登記事務をつかさどる国の行政機関をいう。.
高松法務局
松法務局（たかまつほうむきょく）は、高松市にある法務省の地方支分部局で、香川県内を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は高松市、香川郡（直島町）、木田郡（三木町）、綾歌郡（綾川町）、小豆郡（小豆島町・土庄町）を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と高松法務局 · 続きを見る »
東京法務局
東京法務局（とうきょうほうむきょく）は、東京都千代田区にある法務局で、東京都を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、千代田区、文京区、中央区および島嶼部の町村を管轄している。 成年後見登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記は本局が全国を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と東京法務局 · 続きを見る »
法務局
法務局（ほうむきょく、英語表記：Legal Affairs Bureau）とは、法務省の地方支分部局の一つ。法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方機関である。.
法務省
法務省（ほうむしょう、英語：Ministry of Justice、略称：MOJ）は、日本の行政機関の一つである。 法務省設置法3条では法務省は、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」を任務とするとしている。.
法務省設置法
法務省設置法（ほうむしょうせっちほう、平成11年法律第93号）は、法務省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める、日本の法律である。.
新しい！!: 地方法務局と法務省設置法 · 続きを見る »
札幌法務局
札幌法務局（さっぽろほうむきょく）は、札幌市にある法務省の地方支分部局で、北海道を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄（本局としての管轄）として、不動産登記は札幌市中央区、商業・法人登記は札幌市全区、石狩市、北広島市を管轄している。.
新しい！!: 地方法務局と札幌法務局 · 続きを見る »
戸籍
戸籍（こせき）とは、戸と呼ばれる家族集団単位で国民を登録する目的で作成される公文書である。 かつては東アジアの広い地域で存在していた。21世紀の現在では中華人民共和国（事実上形骸化している）と日本と中華民国(台湾)のみに現存する制度である。.
