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116 関係: 司令官、参謀、参謀長、参謀本部、士官、大尉、大佐、大隊、大本営、大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍、小隊、少将、少佐、将校、師団、中央即応集団、中尉、中佐、下士官、幕僚、人事、予算、会計、作戦、保安隊、地方隊、医官、医務官、アメリカ陸軍、スタフカ、准士官、准将、兵器、兵站、副官、団 (軍事)、第14特科隊、第14旅団、第8師団、第8特科連隊、総軍、群 (軍事)、監察官、鎮守府 (日本海軍)、衛生、装備施設本部、要塞司令部、駐屯地司令、駆逐艦、...、訴訟、課長、警察予備隊、警務官、警務科、軍、軍令部、軍医、軍管区、軍用車両、軍隊、軍艦、部長、航空団、航空総隊、航空自衛隊、航空方面隊、航空救難団、防衛省、艦隊、艦政本部、英語、通信科 (陸上自衛隊)、連合国軍最高司令官総司令部、連合艦隊、連隊、連隊区司令部、陸上自衛隊、陸上自衛隊研究本部、陸軍、陸軍総司令部 (ドイツ)、陸軍航空総監部、陸軍航空本部、陸軍技術本部、技術研究本部、民間情報教育局、民政局、法令、法務、法務官、法務官 (自衛隊)、潜水艦、指揮 (軍事)、情報、情報本部、戦隊、明治、海上自衛隊、海軍、海軍航空隊、海軍航空本部、海軍根拠地隊、方面隊、方面軍、施設科、日本、日本の警察、日本の掃海艇、日本語、旗艦、旅団、懲戒処分、教育総監、1950年代、2018年、3月。 インデックスを展開 (66 もっと) »
司令官
司令官（しれいかん、Commander）とは、主に陸軍なら「軍」以上、海軍なら「艦隊」以上等、ある程度の大きな規模を有する単位の部隊（部隊#部隊の単位や近代陸軍の編制#部隊の単位等参照）を指揮する指揮官（部隊長、長）に充てられる役職。.
参謀
参謀（さんぼう、英：Military staff）とは、軍隊などの軍事組織において高級指揮官の幕僚として、作戦・用兵などに関して計画・指導にあたる将校の役職。.
参謀長
参謀長（さんぼうちょう、ドイツ語：Stabschef、フランス語：Chef d'État-Major、英語：Chief of Staff）は、軍隊に於いて複雑な組織や機関などの指揮命令系統上（これを俗に「ライン」と言う）にいる指揮官や責任者を補佐するため、各種実務を計画し、その指導監督をする参謀（いわゆる「スタッフ」という）または幕僚の長。外国語から日本語に翻訳する際には、文脈や対象となる国家の制度や慣習などにより幕僚長（ばくりょうちょう）と訳す場合もある、逆もまた然りである。 英語の“Chief of Staff”のように、他の言語では文官や民間組織の役職にも同じ言葉が使われることがあるが、“White House Chief of Staff”（アメリカ合衆国大統領首席補佐官）のように文民職で使用されている場合は首席補佐官（しゅせきほさかん）等と訳される。 一般的に、参謀長（幕僚長）は該当する組織とその最高責任者との間に立って緩衝機能を提供する。つまり上意下達型の組織にあって、上位機関からの指揮・命令・指導を調整し、それらを下位機関に伝えて実行させることにある。また、逆に下位機関からの意見具申や上申などを参謀機関で検討し上位機関に伝える事のほか、上位機関に対して各種軍事活動に関して補佐する事が求められる。これらの機能の責任者として参謀総長（幕僚長）が充てられる。現在、大多数の国の軍隊では参謀機関の長たる参謀総長が一軍の最高幹部に任ぜられているが、一部の国では総司令官と参謀総長が別々に設けられている場合もある。.
参謀本部
参謀本部（さんぼうほんぶ、Generalstab、General Staff office）は、軍隊において高級指揮官の作戦指揮を補佐するための合議機関である。 各国における成立の沿革上、また陸軍・海軍で別個の参謀組織がある場合もあり、そのため参謀部、参謀局、軍令部、作戦部、幕僚監部など種々の訳語が充てられることもある。.
士官
士官（しかん、commissioned officer）は、各国軍隊などの組織の士官学校などにおいて、用兵などの初級士官教育を受けた軍人で、階級が少尉以上の武官を呼ぶ。将校ともいう。なお、1868年の「officer」の日本語訳は「士官」であったが、1887年ごろから「将校」に変わった。下士官の上となる。自衛隊では、3尉（3等陸尉・3等海尉・3等空尉）以上の幹部自衛官がこれに相当する。また、船舶用語として士官を用いる場合は、船長、機関長、航海士などの高級船員に対しても使われる。中国人民解放軍（中華人民共和国）や中華民国国軍（台湾）では士官（幹部自衛官クラス）は軍官と呼ばれ、「士官」は下士官（曹クラス）を意味する。 日本軍では「士官」に独自の定義があり、日本海軍においては将校と士官とは厳密に区別されていた。また日本陸軍では明治時代から大正時代を経て1937年（昭和12年）2月14日まで将校のうち尉官に相当するものを士官、佐官に相当するものを上長官と呼称していた （日本海軍では1919年（大正8年）9月22日、勅令第427号により士官・上長官の区分を廃止 。 本項では「commissioned officer」の日本語訳としての広義の「士官」制度について記述する。.
大尉
大尉（たいじょう）は、古代日本の律令制の職名の一。左右衛門府および左右兵衛府に置かれた。長官・次官・判官・主典の四等官中の判官に相当する。 ---- 大尉（たいい、だいい）は軍隊の階級の一。 尉官の最上級であり、中尉の上、少佐の下に位置する。.
大佐
大佐（たいさ、だいさ）とは、軍隊の階級のひとつ。.
大隊
大隊（だいたい）は、陸軍編制上の戦術単位の一つ。連隊の下位で、中隊の上位。通常は、単一の兵科によって編成する。隊長は中佐か少佐。2から6個程度の中隊から編成される。英語では「バタリオン」(Battalion)と呼称する。 大隊は独立した活動を行うことができる最も小さな戦術単位であるが、通常は師団・旅団・連隊の一部である（大日本帝国陸軍では大隊以上を「部隊」と呼び、中隊以下を「隊」と呼ぶ） 連隊・旅団・師団の隷下に入らず、軍団長や軍・軍集団司令官など上級部隊指揮官の麾下で特命に従事する大隊を独立大隊という。独立大隊の例としては、旧陸軍の独立歩兵大隊などや、日本が初めて国連平和維持活動としてカンボジアに派遣したカンボジア派遣施設大隊（約600名）、ドイツ陸軍および武装親衛隊の独立重戦車大隊などがある。.
大本営
昭和天皇御前の大本営会議の様子（1943年4月29日付朝日新聞掲載） 大本営（だいほんえい）は、日清戦争から太平洋戦争（大東亜戦争）までの戦時中に設置された日本軍（陸海軍）の最高統帥機関である。天皇の命令（奉勅命令）を大本営命令（大本営陸軍部命令＝大陸命、大本営海軍部命令＝大海令）として発令する最高司令部としての機能を持つ。本来「本営」とは総司令官が控える場所（中世の本陣と同義）で、これを更に仰々しい名にしたもの。 日清戦争と日露戦争で設置され、それぞれ終戦後に解散した。日中戦争（支那事変）では戦時外でも設置できるよう改められ、そのまま、太平洋戦争終戦まで存続した。連合国からは「」と呼ばれた。 太平洋戦争末期の敗色が濃厚になるにつれて、さも戦況が有利であるかのような虚偽の情報が大本営発表として流され続けた。このことから現在では、権力者が自己の都合の良い情報操作をして虚偽の情報を発信することを揶揄した慣用として「大本営」「大本営発表」という表現が用いられることがある。 なお、陸海軍連合大演習および陸軍特別大演習においては司令部でなく、天皇の行幸行在所（あんざいしょ）を「大本営」と称した。 現在は防衛省市ヶ谷地区に庁舎遺構が残っている。.
大日本帝国陸軍
大日本帝国陸軍（だいにっぽんていこくりくぐん、だいにほんていこくりくぐん、旧字体：大日本帝國陸軍）は、1871年（明治4年） - 1945年（昭和20年）まで日本 (大日本帝国) に存在していた軍隊組織である。通常は、単に日本陸軍や帝国陸軍と呼ばれた。解体後は、陸上自衛隊との区別などのため旧日本陸軍もしくは旧帝国陸軍という名称も使用される。.
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大日本帝国海軍
大日本帝国海軍（だいにっぽんていこくかいぐん、旧字体：大日本帝國海軍、英：Imperial Japanese Navy）は、1872年（明治5年） - 1945年（昭和20年）まで日本（大日本帝国）に存在していた軍隊（海軍）組織である。通常は、単に日本海軍や帝国海軍と呼ばれた。戦後からは、別組織であるもののその伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊との区別などのため、旧日本海軍もしくは旧帝国海軍とも呼ばれる。.
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小隊
小隊（しょうたい）は、軍隊の編成において中隊より下位で分隊より上位の部隊。小隊は、概ね2個から4個の分隊（陸上自衛隊普通科連隊において班）で編成され、10人から50人程度の兵員を有する。指揮官には下級将校又は上級下士官が補職される。英語ではPlatoonで略称は「Pt」とされる。.
少将
少将（しょうしょう）はもともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。 将官に区分され、中将の下、大佐または准将または代将の上に位置する。 北大西洋条約機構の階級符号（NATO階級符号）では、OF-7に相当する。 また、陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる少将を総称しTwo-star rankと呼ぶこともある。 将官のなかでは、最下級、又は准将がある場合には下から2番目の階級となる。 英呼称は、陸軍：major general（メイジャー ジェネラル）、海軍：rear admiral（リア アドミラル）。 なお、将官の階級を部隊階梯で表現する国々では「師団将軍」あるいは「旅団将軍」と呼称する。詳細はフランスの項を参照。アメリカ軍やフランス陸軍および空軍（海軍は中将）では、正規階級(regular rank)における最高位とされ、それよりも上の二階級は役職に応じた臨時階級(temporary rank)である。.
少佐
少佐（しょうさ）は軍隊の階級の一。佐官に区分され、中佐の下、大尉の上に位置する。北大西洋条約機構の階級符号では、OF-3に相当する。 アメリカ軍を始めとして主要国の軍隊では、大尉から少佐に昇進する時に特別な専門教育を受ける。これは少佐以上の階級の軍人は、一つの作戦単位の指揮官となることを求められるからである。そのため能力の不十分な大尉は、少佐に昇進することができないまま除隊することが多い。士官にとっては、一つの出世の壁と言っても良い。 企業に例えれば「副部長クラス」に相当し、将来的な幹部候補として出世コースに歩むことになる。経営陣（上官）の下につき、現場での直接指揮をする役割を担う。つまり、個人での能力以外に、「現場での集団への指揮能力」を認められた者に与えられる役職であると言える。.
将校
将校（しょうこう、officer）とは、広義には少尉以上の軍人を意味する士官の類義語、狭義には軍隊において主に兵科に属し部隊指揮官としての任にある士官を指す。 ただし、大日本帝国において陸軍と海軍とでは「将校」自体の意味や用法が異なっていた事や、日本語でいう士官も将校も英語においては「オフィサー（officer）」に対応付けられているなど、日本以外の軍隊における士官と将校の厳密な定義付けは不適当な為、本項では主に旧日本軍での事情について詳述する。.
師団
師団（しだん、Division）は、軍隊の部隊編制単位の一つ。旅団・団より大きく、軍団・軍より小さい。師団は、主たる作戦単位であるとともに、地域的または期間的に独立して、一正面の作戦を遂行する能力を保有する最小の戦略単位とされることが多い。多くの陸軍では、いくつかの旅団・団または連隊を含み、いくつかの師団が集まって軍団・軍等を構成する。 師団の編制については、国や時期、兵科によって変動が大きいが、21世紀初頭現代の各国陸軍の師団は、2～4個連隊または旅団を基幹として、歩兵、砲兵、工兵等の戦闘兵科及び兵站等の後方支援部隊などの諸兵科を連合した6千人から2万人程度の兵員規模の作戦基本部隊である。多くの国において師団長には少将が補せられるが、日本やブラジル等中南米の幾つかの国のように中将が補せられる国もあり、またソ連・ロシアや東ドイツ等の旧東欧諸国では大佐が務める例も見られる。 師団は、幕僚部（師団参謀部・師団副官部・師団法務部など）を固有する、最小の部隊でもある。.
中央即応集団
中央即応集団（ちゅうおうそくおうしゅうだん、JGSDF Central Readiness Force:CRF）は、陸上自衛隊における、防衛大臣直轄の機動運用部隊。日本の新防衛大綱に基づき2007年3月28日に創設され、2018年3月26日付をもって廃止された。.
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中尉
中尉（ちゅうい）は、軍隊の階級の一。将校（士官）に相当。尉官に区分され、大尉の下、少尉の上に位置する。.
中佐
中佐（ちゅうさ）は軍隊の階級の一。佐官に区分され、大佐の下、少佐の上に位置する。北大西洋条約機構の階級符号では、OF-4に相当する。.
下士官
下士官（かしかん、）は、軍隊の階級区分の一つ。士官（将校）の下、兵（兵卒）の上に位置する。多くの場合、兵からの昇進者であり、士官との間に入って兵を統率する。士官学校を含めて高等教育を受けていない者が職業軍人となる場合は下士官となることがほとんどで、さらに士官に昇進することは少ない。中国人民解放軍、中華民国国軍では下士官とは称さず士官または軍士と、大韓民国軍では副士官と称す。.
幕僚
幕僚（ばくりょう）とは、指揮官を補佐する高等武官又はそれに準ずる者をいう。参謀に近い意味で用いられることが多いが、必ずしも参謀又はそれに相当する者のみを指すわけではない。英語にいう staff とは若干異なる。 語源としては幕とは司令官の陣地をさし（幕府の幕と同義）、「司令官の側に侍る者」の意である。.
人事
人事（じんじ）とは、企業その他の団体・組織における職員の処遇などの決定に関する業務。 人事制度とは従業員の処遇を決定する仕組みをいい、狭義には、等級制度、評価制度、報酬制度の3つの制度から構成される深瀬勝範「図解!「人事」のすべて」秀和システム、2011年、96頁。広義には、勤務形態、労働時間、福利厚生など従業員に関するすべての仕組みを指す。.
予算
予算（よさん）とは、収入や支出の計画広辞苑第六版【予算】、また、一会計年度における（中央政府や地方政府の）歳入・歳出の計画。 日本語の「予算」には一定期間の収入と支出の予定や計画という意味があり、政府だけでなく企業や家計といった経済主体でも策定される。予算には、中央政府や地方政府などが歳入や歳出に関して編成する公会計のものと、企業などが収入や支出に関して編成する私会計のものとがある。一方、英語のバジェット（budget）は、もともと予算書を入れる革鞄を語源としており、一般的には政府が策定する強制力に裏打ちされた拘束力のある文書をいう。.
会計
会計（かいけい,）とは、委託・受託関係において、受託者がその委託者に、委託された活動の状況について説明ないし釈明（account for）する行為を言う。受託者は委託者に対して活動の記録と報告を行うことで、受託責任が適切に遂行されたことを証明しようとする。.
作戦
作戦（さくせん、operations）とは、.
保安隊
保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）は、保安庁に警備隊と共に置かれた日本における国内保安のための武装部隊で、1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した。英訳では「National Safety Forces（国家保安軍）」と表記されている。現在の陸上自衛隊の前身に当たる。.
地方隊
地方隊（ちほうたい）とは、海上自衛隊に属する防衛大臣直轄の部隊であり、主として担当の警備区域の防衛・警備及び自衛艦隊等の後方支援にあたっている部隊である。旧海軍の鎮守府、陸上自衛隊の方面隊に相当する。.
医官
医官（いかん）とは、医師の資格を有する陸・海・空自衛隊の幹部自衛官のこと。一般的な軍隊の軍医に相当する。なお、歯科医師の資格を有する者は「医官」とは別の制度である「歯科医官」となる。.
医務官
医務官（いむかん、Medical Officer）とは、医務に従事する公務員の官職名等である。.
アメリカ陸軍
アメリカ陸軍（アメリカりくぐん、United States Army, 略称：USA）は、アメリカ合衆国の陸軍である。.
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スタフカ
タフカ（ロシア語:Ставка 、英語:Stavka）は、ロシア帝国末およびソビエト連邦における軍総司令部（大本営）である。西欧の文献では、頭文字のように、しばしば STAVKA と大文字で表記されている。この用語は、所在地に対してと同じように、その幕僚に対して適用される場合がある。.
准士官
准士官（じゅんしかん）とは、下士官出身者で士官に準じる待遇を受ける者の分類をいう。階級名としては、准尉（じゅんい）・特務曹長（とくむそうちょう）・兵曹長（へいそうちょう）などの語が当てられることが多い。.
准将
准将（じゅんしょう）は軍隊の階級の一。北大西洋条約機構の階級符号では、OF-6に相当する。最下級の将官あるいは最上級の佐官に区分され、少将の下、大佐の上に位置する。国によっては存在しないこともある。英語では陸軍や空軍の場合、通常ブリガディア(brigadier)ないしブリガディア・ジェネラル(brigadier general)と呼称するが、フランス陸軍などのように、ブリゲード・ジェネラル（brigade general、旅団将軍）と表現することもある。なお海軍の場合、同格とされるコモドール(commodore)は、その職制から通常日本語では代将と呼称される事が多く、少将や下級少将を准将相当官とするなど国によってその表現はまちまちである。陸海空軍でそれぞれ呼称が異なる准将を総称しOne-star rankと呼ぶこともある。.
兵器
兵器（へいき）は、戦争において使用する全ての車両、航空機、船舶、設備などの事を指し、敵となった目標を殺傷、破壊するためや、敵の攻撃から防御するための機械装置である。兵器は用途別に細かく分類され、その種類は膨大な数に上る。.
兵站
兵站（へいたん Military Logistics）は、戦闘地帯から後方の、軍の諸活動・機関・諸施設を総称したもの。戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画し、また、実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵站には物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる。 兵站の字義は「軍の中継点」（Wiktionary 「站」）であり、世界中で広範に使用される英語つまりはでの「logistics」は、ギリシア語で「計算を基礎にした活動」ないしは「計算の熟練者」を意味する「logistikos」、またはラテン語で「古代ローマ軍あるいは東ローマの行政官・管理者」を意味する「logisticus」に由来する。 類義語としては、戦闘を実施する上で部隊の作戦行動を支援する戦闘支援（Combat Support）、作戦行動を行う部隊の軍事的な機能を保持させる後方支援（Combat Service Support）があり、これらに比べて兵站はより広い範囲を指示する概念である。.
副官
副官（ふくかん、ふっかん）とは、軍隊において軍部大臣等の高級官衙の長、司令官以下高級団隊長等を補佐する将校・士官の役職。「副隊長」や「副司令官」と混同される事が多いが、「副官」とは異なる役職である.
団 (軍事)
団（だん）とは、軍隊における編制の一つ。軍種により規模・編制等は様々である。.
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第14特科隊
14特科隊（だいじゅうよんとっかたい、JGSDF 14th Artillery Unit）は、愛媛県松山市の松山駐屯地に駐屯していた第14旅団の隷下部隊。 第14旅団第15普通科連隊の即応機動連隊改編に伴い、2018年3月26日をもって廃止された。.
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第14旅団
14旅団（だい14りょだん）.
第8師団
8師団（だい8しだん）.
第8特科連隊
8特科連隊（だいはちとっかれんたい、JGSDF 8th Artillery Regiment）は、熊本県熊本市の北熊本駐屯地に駐屯していた、第8師団の隷下部隊である。 当初、26中期防期間中に3個大隊編制へ縮小とされていたが、2017年度末をもって部隊廃止された平成29年度第8師団記念式典より。.
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総軍
総軍（そうぐん、theater, general army, forces command）は、軍隊における部隊編制単位の一つ。主に陸軍において一つの戦域を統括する最大規模・最上級の編制単位であり、第二次世界大戦では日本・ドイツ・イギリスなどに置かれ、現在ではアメリカ陸軍総軍や陸上自衛隊陸上総隊がこれに該当する。 2016年に中国人民解放軍では軍区が廃止されて、「戦区(theater command)」が置かれた。.
群 (軍事)
群（ぐん、英語：Group）は、近代陸軍の編制の単位の一つ。軍種によって規模、構成等は様々である。 アメリカ合衆国軍でのGroupとは、.
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監察官
監察官（かんさつかん、）とは、官吏等の監督査察などを担当する職名である。強制力を行使する権力的公務など、特に職務の性質上、内部の監察を要する官庁その他には監察官が置かれている。.
鎮守府 (日本海軍)
鎮守府（ちんじゅふ）は、かつて日本海軍の根拠地として艦隊の後方を統轄した機関。その前身は1871年（明治4年）に兵部省内に設置された海軍提督府である。 各鎮守府は、所轄海軍区の防備、所属艦艇の統率・補給・出動準備、兵員の徴募・訓練、施政の運営・監督にあたった。鎮守府司令長官（海軍大将・中将）は、軍政に関して海軍大臣、作戦計画に関して海軍軍令部長（軍令部総長）、からそれぞれ指示を受けた。.
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衛生
衛生（えいせい、英語・ドイツ語：hygiene）とは、「生」を「まもる」ことから健康をまもること、転じて健康の増進を意味する。今日では単に清潔のみを意味する場合も多い。また、医学の一分野として衛生学、保健衛生学と称されることもある。.
装備施設本部
装備施設本部（そうびしせつほんぶ、英語：Equipment Procurement and Construction Office、略称：EPCO）は、かつて防衛省に設置されていた特別の機関の一つである。自衛隊の装備品等及び役務についての取得並びに防衛省の施設及び駐留軍の使用施設・区域の取得に関する事務の効果的かつ効率的な実施を図るための統一的な指針の作成並びに調達を目的としていた。平成20年度末時点の定員は596名（事務官等510名、自衛官86名）、平成23年度の予算は約74億円。.
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要塞司令部
要塞司令部（ようさいしれいぶ）は、大日本帝国陸軍の要塞の管理を掌る司令部である（明治41年軍令第2号要塞司令部条例）。 要塞司令部は、平時はあくまで官衙（役所）であり、師団長に隷属するものの軍隊である師団には含まれず、戦時において要塞戦備の下令があってはじめて部隊を指揮することになる（東京湾要塞司令部を例にすると、第1師団長に隷属し横須賀に在る東京湾要塞司令部は、平時には同じく横須賀に在って第1師団に所属する横須賀重砲兵連隊を指揮するわけではない）。 日中戦争が拡大化し、太平洋戦争開戦を翌年に控えた昭和15年（1940年）には、師団長の隷下を離れ、東部軍・中部軍・西部軍・北部軍に隷属し（外地は元々軍に隷属）、その後本土決戦に備えて第1総軍・第2総軍隷下の方面軍・軍に所属、また多くの要塞が海軍の鎮守府司令長官の指揮を受けるようになった。;大日本帝国陸軍の要塞司令部.
駐屯地司令
屯地司令（ちゅうとんちしれい）は、陸上自衛隊の駐屯地に置かれる役職である。分屯地に置かれるものは分屯地司令と呼ばれる。また、航空自衛隊の基地や分屯基地においてはこれに相当するものとして基地司令・分屯基地司令がある。なお、海上自衛隊において基地司令という用語が用いられる場合があるが、正しくは「基地隊司令」・「基地業務隊司令」となる（類似の補職名に「群司令」・「隊司令」があるが任務は異なる）。すべての駐屯地（分屯地・基地・分屯基地）司令は兼任であり、専任の司令は存在しない。 以下、本項において陸上自衛隊は駐屯地と分屯地の「司令職」について扱うが、航空自衛隊の「基地司令」と「分屯基地司令」についてもほぼ同様の任務を有するため、本項でとりまとめて扱うものとする。.
駆逐艦
駆逐艦（くちくかん、destroyer）は、19世紀末に出現した艦種である。.
訴訟
訴訟（そしょう）とは、紛争の当事者以外の第三者を関与させ、その判断を仰ぐことで紛争を解決すること、またはそのための手続のことである。対義語に自力救済がある。現代においては、国家の司法権の行使によって、その権力を背景に紛争を強制的に解決するための手続のことを訴訟といい、調停、仲裁、和解などと区別される。 さらに狭い意味では広義の訴訟のうち判決手続のことのみを訴訟とよび、強制執行手続等と区別される。 訴訟を提起する行為は一般に提訴と言われる。.
課長
課長（かちょう）とは、官公庁ないし企業などの組織の部署あるいは一部門としての課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部であるとともに一定の部門における監督的立場にある者をいう。組織に差異はあるが、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。また公務員等では課長の下に課長補佐あるいは課長代理を置くところもある。.
警察予備隊
警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：National Police Reserve）は、日本において1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。.
警務官
警務官（けいむかん）とは、陸・海・空の各自衛隊で部内の秩序維持の職務に専従する者であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員として職務を行う3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の自衛官をいう（特別司法警察職員）。各自衛隊ごとに、防衛大臣直轄部隊として陸上自衛隊は「警務隊」、海上自衛隊は「海上自衛隊警務隊」、航空自衛隊は「航空警務隊」が、それぞれ編成されている。 陸士長、海士長又は空士長以下の者は、警務官補（けいむかんぽ）と呼称し、司法巡査とされる。陸上自衛隊では、警務科の職種に指定されている。 各国の軍隊の憲兵に相当するが、後述の通り、旧日本軍の憲兵と異なり、一般国民に対する司法警察権や行政警察権を有さず、また軍法会議も営倉も軍事刑務所も存在しないので、独自の起訴や裁判、法的処分を行なうこともなく、他の司法警察職員と同様、逮捕して取り調べた被疑者については、検察庁へ送致する。.
警務科
警務科（けいむか、Military Police）は、陸上自衛隊の職種の一つで、警護、道路の交通統制、自衛隊員の規律違反の防止、犯罪捜査等部内秩序の維持等を任務とするもの陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P146,学習研究社,ISBN 4056032033。第302保安警務中隊等では、儀仗もその任に含まれている。諸外国の憲兵に相当する。職種標識の色は藍であり、隊旗の色はねずみ色。 警務科部隊としては、次のものがある。.
軍
軍（ぐん、army）は、軍隊の部隊編制単位の一つ。戦略単位としての性格を持ち、主に陸軍部隊の編成をする際に用いられる。おおむね軍団・師団の上、軍集団・方面軍の下に位置するが、その規模や位置づけは国と時代によって多少の差異がある。.
軍令部
軍令部（ぐんれいぶ）は、日本海軍の中央統括機関（海軍省と共同で行う）である。海軍省が内閣に従属し軍政・人事を担当するのに対し、軍令部は天皇に直属し、その統帥を輔翼（ほよく）する立場から、海軍全体の作戦・指揮を統括する。.
軍医
軍医（army surgeon（陸軍）、naval surgeon（海軍））は軍隊構成員である医師である。軍医は衛生下士官、衛生兵、看護人、看護師などとともに衛生要員（傷病者の診療に従事する、非戦闘員である軍隊構成員）に含まれる。陸・海・空の三自衛隊では医官と呼ばれ、「診療に従事する隊員（陸・海・空の自衛官）のうち医師資格のあるもの」がこれに該当する。.
軍管区
軍管区（ぐんかんく）は、軍隊における管轄区域で、自国内・植民地など勢力圏を複数の軍管区に分け防衛・軍政・兵事を担任した。略して軍管。.
軍用車両
上自衛隊の車両（ナンバープレートが民間車両のように都道府県別の登録ではない）（73式大型トラック） 軍用車両（ぐんようしゃりょう）は、軍隊で軍事目的に使用される車両の総称である。トラックのように民間でも用いられるものから、戦車のように専用に作られたものまで幅広い種類がある。 軍用車両は目立ち難いよう艶消しのOD色（濃緑色）や砂漠色（サンドカラー）で塗装されることが多い。PKOなどでは、防御のために軍用車両を用いるが、同時に中立性を主張するために白色など独特の塗装が施される。 ボディの形状もデザインを優先し曲線を多用している民間車両に対し、修理の便宜や装甲性、経済性を図るため平面な鋼板をそのまま利用している場合が多い。 自衛隊車両はナンバープレートが一般車両のものと異なるため、業務用の乗用車であっても識別が容易である。 特に装甲の施されたものを装甲戦闘車両（AFV）と呼ぶ事がある。.
軍隊
軍隊（ぐんたい、military force）は、兵器およびそれを扱う兵士からなる、戦闘力を備えた集団。広義には軍事組織であり、狭義には後述する戦時国際法で定められたそれである。警察と並ぶ国家の実力組織であり、主に外敵への対応を目的としているが、非常時の治安維持も期待されている。.
軍艦
軍艦（ぐんかん、warship）とは、戦闘力を持つ艦艇（非武装であっても補給艦や輸送艦などを含む）の総称。特に、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）29条に定める船舶を指すことが多いDefinition of warships: For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.：条文で軍艦などの「艦」とつく船の定義（乗員についても）が行われている。政府用船（巡視船等）などについては“government ships”としている。。対義語は商船。 なお「戦艦」は、「軍艦」の艦種の一つだが、軍事分野以外では、両者を同義とする用例が見られるので注意が必要である。.
部長
部長 （ぶちょう） は、部と呼ばれる組織または部に準じて設立・設置される組織の長のこと。 部と呼ばれる組織の名称が学校や地域社会等における大小のクラブ活動団体から、官公庁、企業その他社会団体の組織内におかれる大小の組織単位まで、様々に使われるのに対応して、部長の地位もまた様々である。 日本では、官公庁や企業等の組織内に置かれる部は、一般に課、グループ、室などの下位の組織を束ねているものが多くを占め、官公庁・企業の部長というと、組織内で相当に大きな権限を有する役職として敬意を払われることが多い。部長のポストは国家機関ではノンキャリアの職員がたどり着くことのできる中で最高位であったり、地方公共団体では三役を除いた中で最高位であったり、大企業では役員昇進の一歩手前であったり、中小企業では経営者一族を除いた中でのトップ格であったりするので、組織の大小に関わらず、組織内での威信や社会的評価の高い役職であると目される。以下、本項では特に断りのない限り、日本における部長について述べる。.
航空団
航空団（こうくうだん）ないし飛行団（ひこうだん）は、軍隊における部隊編制単位のひとつ（団）。主に空軍や陸軍航空隊（陸軍航空部隊）・海軍航空隊（海軍航空部隊）の編制として用いられ、多くの空軍・航空部隊では基本的な戦略単位ないし戦術単位として扱われる。.
航空総隊
航空総隊（こうくうそうたい、英称：Air Defense Command、略称：ADC）とは、航空自衛隊の戦闘機部隊および高射部隊、警戒管制部隊などの防空戦闘部隊を一元的に指揮・統括している組織である。航空総隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から直接、指揮監督を受ける。.
航空自衛隊
航空自衛隊（こうくうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの航空部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 略称空自（くうじ）、英称 Japan Air Self-Defense Force (JASDF)。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
航空方面隊
航空方面隊（こうくうほうめんたい、Air Defence Force）は、航空自衛隊航空総隊の隷下部隊の一つ。この項では、航空方面隊と同様の性格を有するが規模の小さい航空混成団（こうくうこんせいだん、Composite Air Division）についても記述する。.
航空救難団
航空救難団（こうくうきゅうなんだん、英称：Air Rescue Wing）は、航空総隊に隷属する航空自衛隊の捜索救難（航空救難）の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部（飛行群本部）は埼玉県狭山市の入間基地に所在し、航空救難団司令は空将補をもって充てられている。部隊のモットーはThat others may live.（他を生かすために） 組織の創設から2,600人以上を救助している。.
防衛省
防衛省市ヶ谷庁舎を望む 防衛省（ぼうえいしょう、Ministry of Defense、略称：MOD）は、日本の中央省庁の一つである。 「日本（条文上の表記は、我が国）の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内（条文上の表記は、本邦）における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」を任務とする（防衛省設置法第3条第1項・第2項）。 日本では防衛省だが、英語での名称は他国の国防省と同じである。.
艦隊
ゆうぎりが写っている。 艦隊（かんたい、英：Fleet）は、海軍の部隊単位の一つ。英語の Fleet とは、古い英語のflēot（船）に由来する。.
艦政本部
海軍艦政本部（かいぐんかんせいほんぶ）とは、海軍大臣に隷属し、造艦・造兵・造機に係わる事務を司った大日本帝国海軍の官衙(官庁)であり、海軍省の外局の一つ。艦政本部長には、原則として海軍中将が就任した。1923年（大正12年）以降は研究機関として海軍技術研究所を併設。また欧米の海軍技術研究や国内造船造兵企業の指導監督のために造船造兵監督長・造船造兵監督官を派遣した。1945年（昭和20年）11月の海軍省廃止と共に廃止された。.
英語
アメリカ英語とイギリス英語は特徴がある 英語（えいご、）は、イ・ヨーロッパ語族のゲルマン語派に属し、イギリス・イングランド地方を発祥とする言語である。.
通信科 (陸上自衛隊)
通信科（つうしんか、Signal）は、陸上自衛隊の職種の一つ。他国軍隊における通信兵に相当する。通信組織を構成・維持・管理し戦闘能力発揮の基盤となるほか、電子戦や隊内の映像・写真撮影、通信電子器材の整備等を行う。戦闘支援職種であるが行動の特性から車両の充足率は極めて高い。職種標識の色は青。.
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連合国軍最高司令官総司令部
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）とは、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部、連合国最高司令官総司令部とも。職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人が多数で、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成されていた。 極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官 Supreme Commander for the Allied Powers; SCAP）。日本では、総司令部 (General Headquarters) の頭字語であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。結果として、連合国軍占領下の日本は対外関係を一切遼断され、日本と外国との間の人・物資・資本の移動はSCAP の許可によってのみ行われた。.
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連合艦隊
連合艦隊（れんごうかんたい、旧字表記聯合艦隊）は、大日本帝国海軍が二個以上の常設の艦隊で編成した艦隊。海軍部内での略称はGF。.
連隊
連隊（れんたい、聯隊とも、Régiment、regiment）は、近世以降の陸軍の部隊編制単位のひとつである。ヨーロッパにおいて16世紀末までに成立した。統治を意味するregimeの語幹が意味する通り、連隊は管理・行政用の単位で、そのまま一つの駐屯地・兵営に相当することが多い。このため、戦時編制としては上位の旅団か、下位の大隊が重視される。師団が普及するまでは徴兵と管理の基本単位で、それ以後は同一兵科で編成される最大の部隊であった。諸兵科の混成が進んだ現代では独自の意義は薄れた。 本来ならば旅団の下で大隊の上にあたるが、旅団・連隊・大隊のいずれかを中抜きする編制を採ることもあるので、師団のすぐ下に連隊を置く編制（アメリカ海兵隊やロシア陸軍、ロシア空挺軍など）や連隊のすぐ下に中隊を置く編制（フランス陸軍や陸上自衛隊など）、さらに連隊を置かず旅団のすぐ下に大隊を置く編制（アメリカ陸軍など）も現代では珍しくない。第二次世界大戦後の連隊の人員は3000名程度ほど。連隊長には、通常大佐が充てられるが、場合によっては中佐が充てられることもある。.
連隊区司令部
連隊区司令部（れんたいくしれいぶ、旧字体: 聯隊區司令部）は、大日本帝国陸軍の、徴兵・動員・召集・在郷軍人の指導等を掌る機関であり、全国に置かれていた（大正12年勅令267号連隊区司令部令）。 師団の管轄区域である師管を四つの連隊区に分け、ほぼ歩兵連隊の所在地または近接市に連隊区司令部が置かれた。連隊区司令部の長は連隊区司令官であり、他に副官1人、部員数人、下士官2～3人、他10数人の事務所であった。その後1941年（昭和16年）には、1府県1連隊区として府県庁所在地と一致させた。 1945年（昭和20年）3月には、それまでの連隊区司令部は閉鎖され、臨時編成の連隊区司令部と地区司令部が設けられた。その長である連隊区司令官と地区司令官は兼職とされ師管区司令官に隷属した。.
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陸上自衛隊
上自衛隊（りくじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの陸上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称陸自（りくじ）、英称 Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
陸上自衛隊研究本部
上自衛隊研究本部（りくじょうじえいたいけんきゅうほんぶ、JGSDF Ground Research and Development Command:GRD）は朝霞駐屯地に所在していた防衛大臣直轄の機関のひとつ。自衛隊法（昭和29年法律第165号）第24条第2項（前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。）に根拠を有する。陸上自衛隊教育訓練研究本部の新編に伴い、2018年3月26日付をもって廃止。.
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陸軍
軍（りくぐん、army, ground force）は、主に陸上において軍事作戦を遂行する軍隊の一種である。.
陸軍総司令部 (ドイツ)
軍総司令部（りくぐんそうしれいぶ、, 略号：OKH）は、ヴェルサイユ条約の軍事条項を破棄する再軍備宣言により1935年に新設されたドイツ陸軍の最高指揮機関である。同じく新設されたやに同等する機関である。隷下には参謀本部、人事局、兵器局、国内予備軍、各軍集団がある。.
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陸軍航空総監部
軍航空総監部（りくぐんこうくうそうかんぶ）は、日本陸軍における中央統轄機関のひとつ。直接天皇に隷属し隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧 第一巻』61頁、主として陸軍における航空関係の教育を統御、管理した。1938年（昭和13年）12月に設立され、1945年（昭和20年）4月に「当分のうち」という条件で閉鎖となり、同年8月の太平洋戦争（大東亜戦争）終結に続く陸軍解体のため再開されることはなかった。 陸軍航空総監部の人員は、長官である陸軍航空総監をはじめ大部分が陸軍航空本部との兼務であった。庁舎は陸軍航空本部とともに東京市麹町区におかれ、1941年（昭和16年）12月の太平洋戦争開戦と同時に同市牛込区の陸軍士官学校跡へ移転した。.
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陸軍航空本部
軍航空本部（りくぐんこうくうほんぶ）は、大日本帝国の陸軍大臣に隷属隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧 第一巻』61頁する機関のひとつであり、陸軍省の下部組織である。陸軍における航空関係の軍事行政と教育を統御、管理した。1919年（大正8年）4月に陸軍航空部として設立、1925年（大正14年）5月に陸軍航空本部となり段階的に権限が強化され、1936年（昭和11年）8月より陸軍省の外局となった。1938年（昭和13年）12月に陸軍航空総監部が設立されて以後、航空関係教育は陸軍航空本部の担当外となったが、陸軍航空総監部は構成員の大部分が陸軍航空本部との兼務であった。 所在地は当初「三宅坂」と通称される東京市麹町区隼町にあり、1941年（昭和16年）12月の太平洋戦争開戦とともに同市牛込区の陸軍士官学校跡地へ移転した。そのほか研究機関、関係工場等との連絡のため各地に出張所があった。 1945年（昭和20年）11月、太平洋戦争（大東亜戦争）敗戦後の陸軍解体にともない陸軍航空本部は廃止された。ここでは前身である陸軍航空部とともに述べる。.
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陸軍技術本部
軍技術本部（りくぐんぎじゅつほんぶ）は、陸軍兵器及び兵器材料の審査、制式統一、検査を行い、また陸軍技術の調査研究、試験を実施し、その改良進歩を図る日本陸軍の機関。第一次世界大戦における兵器技術の進歩に対応するため、陸軍技術審査部を発展させたものである。この項では、陸軍砲兵会議から技術本部に至る前史も扱うものとする。.
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技術研究本部
技術研究本部（ぎじゅつけんきゅうほんぶ、英語：Technical Research and Development Institute、略称：TRDI）は、かつて防衛省に置かれていた特別の機関のひとつである。略して技本（ぎほん）とも呼ばれる。.
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民間情報教育局
民間情報教育局 （みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section）は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。大衆に連合国軍の望む情報を教え込むことを目的とした部署であり、略称はCIE。第二次大戦終結後、戦勝した連合国軍による日本統治政策として、教育・宗教・芸術などの文化戦略を担当し、戦後の日本国民の意識形成に大きな影響を及ぼした。.
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民政局
民政局（みんせいきょく、Government Section、通称：GS）は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）内部の組織。GHQのなかで占領政策の中心を担った。.
法令
法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。.
法務
法務（ほうむ）とは、法・法令・法律や司法に関する事務、業務、あるいは、職務のこと。.
法務官
法務官（ほうむかん）.
法務官 (自衛隊)
法務官（ほうむかん）とは、自衛隊の各幕僚監部や各級司令部に置かれて法務を掌る自衛官の職名である。旧日本陸軍、海軍の法務官とは異なり、法曹資格の有無は問われない。.
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潜水艦
潜水艦（せんすいかん、Submarine、U-Boot、潛艇）は、水中航行可能な軍艦である。.
指揮 (軍事)
指揮（しき、command）は、割り当てられた使命の達成のために資源を効果的に利用し、軍事力の行使を企画・組織・調整・統制する機能のこと。指揮官が組織的な権限（指揮権）を行使する機能であり、多数の人間を1人の指揮権者・命令者が指導・命令することでもある。 通常は、軍隊や準軍事組織内で使用される用語・概念であるが、指揮者が楽団を指揮する場合にも使われ、日常会話でも集団を主導する状況で用いられる。本稿では軍事分野における指揮を扱う。.
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情報
情報（じょうほう、英語: information、ラテン語: informatio インフォルマーティオー）とは、.
情報本部
情報本部（じょうほうほんぶ、Defense Intelligence Headquarters、略称：DIH）は、防衛省の特別の機関の一つである。.
戦隊
戦隊（せんたい、英:Squadron、Squad）は軍隊の部隊編制ないし編成単位の一つ。 陸軍・海軍・空軍のいずれにおいても用いられる単語であるが、その性質上、空軍（陸軍航空部隊・海軍航空部隊を含む）や臨時編成の頻繁な海軍において多く用いられ、空軍に限れば飛行隊とも訳される。.
明治
明治（めいじ）は日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。新暦1868年1月25日（旧暦慶応4年1月1日／明治元年1月1日）から1912年（明治45年）7月30日までの期間を指す。日本での一世一元の制による最初の元号。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは新暦1868年10月23日（旧暦慶応4年9月8日）で慶応4年1月1日に遡って明治元年1月1日とすると定めた。これが、明治時代である。.
海上自衛隊
海上自衛隊（かいじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの海上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称海自（かいじ）、英称 Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)海上自衛隊公式HP。諸外国からは Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
海軍
ョージ・ワシントン アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦 海軍（かいぐん、navy）は軍事作戦のために主に艦艇を使用する軍事組織を言う。.
海軍航空隊
海軍航空隊（かいぐんこうくうたい）とは、海軍における航空兵力・組織である。大きく分けて艦載航空隊と地上航空隊の2種類がある。哨戒・対艦攻撃・捜索救難などが主任務であるが、国や時期によっては防空も任務としている場合がある。.
海軍航空本部
海軍航空本部（かいぐんこうくうほんぶ）は、日本の海軍省の外局の一つ。通称、航本。航空機や航空兵器の研究・計画・審査を管掌し、航空要員の教育も担当した。長は本部長であり、原則海軍中将が就任した。1927年（昭和2年）4月に設立、1945年（昭和20年）11月の海軍省廃止と共に解体された。.
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海軍根拠地隊
海軍根拠地隊（かいぐんこんきょちたい）とは、大日本帝国海軍の陸上部隊の一つで、占領地などに置かれた臨時の海軍基地を防衛・管理するための部隊である。第二次世界大戦期には、特設根拠地隊と特別根拠地隊の2種類が存在した。広義の海軍陸戦隊の一種といえる。.
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方面隊
方面隊（ほうめんたい、英：army）は、陸上自衛隊の最大の部隊単位であり、部隊は方面総監部及び基幹となる数個の師団又は旅団並びにその他の直轄部隊をもって編成されている陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P47,学習研究社,ISBN 4056032033。その語感から旧陸軍の方面軍に相当すると見られがちだが、実際にはこれよりも一つ小さい単位の軍に相当するものであり、例えば東部方面隊の英訳も「Eastern Army」（直訳で東部軍）となっている。指揮官の方面総監は、陸上総隊司令官、海上自衛隊の自衛艦隊司令官と横須賀地方総監と佐世保地方総監、航空自衛隊の航空総隊司令官と航空教育集団司令官と同じ政令指定職5号の役職であり、陸将が充てられ、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける。有事の際などの防衛大臣の部隊運用に関する指揮命令に関しては、フォースプロバイダー（練度管理責任者）の陸上幕僚長ではなくフォースユーザー（事態対処責任者）の統合幕僚長を通じて受け、隷下部隊の運用にあたる。東日本大震災の際にも、フォースプロバイダーの陸上幕僚長ではなくフォースユーザーの方面総監（東北方面総監）が統合幕僚長の下に編成される統合任務部隊指揮官に任命された。 なお、陸自の各方面隊は、空自の航空方面隊が1階梯上の航空総隊の指揮を受けて運用されるのとは違い、運用においては常時陸上総隊の指揮を受けるものではない。つまり陸上総隊はあくまでも旧中央即応集団に方面隊間の調整機能を持たせたという性格であり方面隊の上級司令部ではない。しかし、有事等には防衛大臣の命令により一部または全部の方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置くこともできるとされている。.
方面軍
方面軍（ほうめんぐん、area army）は、軍隊の部隊編制単位の一つ。複数の軍(army)によって編成される。さらに複数の方面軍（最低でも4個軍）によって編成されるのが総軍(theater, general army)である。 「方面軍」は日本陸軍の編制単位である。アメリカ軍、イギリス軍には「方面軍」がないため、米英陸軍の「（野戦）軍(field army)」に相当するものだと捉えられることがあるが、編制上では上位の「軍集団()」に相当する。また、ソビエト労農赤軍、ソビエト連邦軍の「戦線()」を「方面軍」と呼ぶことがあるが、NATOの用語によれば「軍集団」である。なお、陸上自衛隊には似た名称の「方面隊」があるが、平和憲法との兼ね合いから「軍」という表現を避けているものの編制上は下位の「軍」に相当するものであり、公式の英訳でも「Army」を用いている（例:北部方面隊(Northern Army)）.
施設科
米陸軍工兵科の兵科区分徽章。 破壊筒による障害処理の訓練 重機（油圧ショベル）を操作する第5施設群の隊員 施設科（しせつか、Engineer）は、陸上自衛隊の職種の一つ。他国、旧日本軍などでは「工兵」と呼ばれる。作戦の全局面において施設技術能力を駆使し、主として戦闘支援、兵站支援及び情報支援を行って諸部隊を支援することを任務とする。職種標識の色はえび茶。.
日本
日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.
日本の警察
日本における警察は、警察法2条1項の定めるところにより、個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日常の用語としては、この作用を行う組織、または公務員（警察官）を指す。.
日本の掃海艇
日本の掃海艇（にほんのそうかいてい）は、大正年間以降、日本近海で機雷の除去などに従事してきた艦艇である。.
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日本語
日本語（にほんご、にっぽんご「にっぽんご」を見出し語に立てている国語辞典は日本国語大辞典など少数にとどまる。）は、主に日本国内や日本人同士の間で使用されている言語である。 日本は法令によって公用語を規定していないが、法令その他の公用文は全て日本語で記述され、各種法令において日本語を用いることが規定され、学校教育においては「国語」として学習を課されるなど、事実上、唯一の公用語となっている。 使用人口について正確な統計はないが、日本国内の人口、および日本国外に住む日本人や日系人、日本がかつて統治した地域の一部住民など、約1億3千万人以上と考えられている。統計によって前後する場合もあるが、この数は世界の母語話者数で上位10位以内に入る人数である。 日本で生まれ育ったほとんどの人は、日本語を母語とする多くの場合、外国籍であっても日本で生まれ育てば日本語が一番話しやすい。しかし日本語以外を母語として育つ場合もあり、また琉球語を日本語と別の言語とする立場を採る考え方などもあるため、一概に「全て」と言い切れるわけではない。。日本語の文法体系や音韻体系を反映する手話として日本語対応手話がある。 2017年4月現在、インターネット上の言語使用者数は、英語、中国語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、マレー語に次いで7番目に多い。.
旗艦
旗艦（きかん, flagship; フラグシップ）とは、司令官（司令・司令長官などを含む）やその幕僚が座乗し、指令・命令を発する艦を指す海軍用語「歴代旗艦物語」勝山拓 世界の艦船2011年11月号 P92-97 株式会社海人社。海上自衛隊では「はたぶね」とも読む。.
旅団
旅団（りょだん、Brigade）は、陸軍編成上の単位のひとつで、師団よりも小さく、連隊と同等又はこれよりも大きい単位で、1,500名から6,000名程度の兵員によって構成される部隊をいう。日本語にいう旅団の語は古代中国の軍隊の単位である旅に由来する。「Brigade」はケルト語のbriga（争い）に由来するという。 英軍のBrigadier（准将あるいは上級大佐）は本来は「旅団の長」そのものであった。よって、諸外国の陸軍では旅団長には伝統的には准将級（旧ロシア帝国軍や現在のロシア陸軍・ブラジル陸軍・中華民国陸軍等准将を置かない軍隊では少将）が充てられてきたが、アメリカ陸軍では大佐が充てられ、中国人民解放軍ではそれぞれ上級大佐・大佐に相当する大校・上校が充てられる。また、ドイツ連邦軍、ポルトガル軍等では准将が充てられる事もあれば、大佐の旅団長の例も珍しくない。 将官の階級を3段階として准将級の階級を置かなかった旧日本陸軍では少将が、将官の階級を2段階とした陸上自衛隊では陸将補（少将相当）がそれぞれ充てられる。.
懲戒処分
本記事では懲戒（ちょうかい）や懲戒処分（ちょうかいしょぶん）について解説する。.
教育総監
教育総監（きょういくそうかん）は、日本陸軍の教育を掌る役職で、その事務は教育総監部が行った。.
1950年代
1950年代（せんきゅうひゃくごじゅうねんだい）は、西暦（グレゴリオ暦）1950年から1959年までの10年間を指す十年紀。この項目では、国際的な視点に基づいた1950年代について記載する。.
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2018年
この項目では、国際的な視点に基づいた2018年について記載する。.
3月
『ベリー公のいとも豪華なる時祷書』より3月 3月（さんがつ）は、グレゴリオ暦で年の第3の月に当たり、31日間ある。 日本では、旧暦3月を弥生（やよい）と呼び、現在でも新暦3月の別名としても用いる。弥生の由来は、草木がいよいよ生い茂る月「木草弥や生ひ月（きくさいやおひづき）」が詰まって「やよひ」となったという説が有力で、これに対する異論は特にない。 ヨーロッパ諸言語での呼び名であるmars,marzo,Marchなどはローマ神話のマルス (Mars) の月を意味するMartiusから取ったもの。 古代ローマの暦（ユリウス暦より前）においては、年の最初の月は現在の3月にあたる。閏年の日数調整を2月に行うのは、当時の暦での最後の月に日数調整を行っていたことの名残である。 3月はその年の11月と同じ曜日で始まり、平年には2月と同じとなる。.
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中隊本部、司令本部、大隊本部、小隊本部、団本部、本営、総司令部、総司令長官、総監部、群本部、連隊本部。
