勧告 (EU)と欧州議会

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勧告 (EU)と欧州議会の違い

勧告 (EU) vs. 欧州議会

欧州連合 (EU) における勧告とは、欧州連合の機能に関する条約第288条に挙げられている、法的拘束力を持たない法の形態の2種類あるものの1つ。 勧告は法的拘束力を持たず、その点では規則、指令、決定とは異なるが、適切な手続きにしたがって協議、採択が求められている。ところが法的拘束力を持たないながらも、勧告は政治的な影響力を有している。つまり勧告は、指令が強制力を持っているという点では違いがあるものの、加盟国内に対して必要な法令の制定を企図するという間接的な効果を持っている。. 欧州議会（おうしゅうぎかい）は、直接選挙で選出される欧州連合の議会組織。欧州連合の機関において欧州連合理事会とともに両院制の立法府を形成しており、世界でもっとも強力な権限を持つ立法機関のひとつといわれる。欧州議会と理事会は欧州連合における立法機関をつくっている。議員は751人で、その選挙は民主的に実施されるものとしてはインドについで世界で2番目に多い有権者によって実施され、また国境を越えた民主的な選挙としては世界最大の規模である。 1979年から5年ごとに直接普通選挙が実施されている。欧州議会は立法権を持つものの、ほとんどの国内議会とは違って法案提出権を持たない。またごく一部の例外を除いて、立法や予算の決定と監督に関する権限を理事会との間で平等に共有している。そして欧州連合の政策執行機関である欧州委員会は欧州議会に対して説明義務があり、とくに欧州議会は欧州委員会人事案や欧州委員会委員長の選任について拒否権を持ち、また欧州委員会を総辞職させることができる。 議長は2017年1月から欧州人民党所属のアントニオ・タイヤーニ議員（イタリア出身）が務めている。議長は欧州人民党グループや社会民主進歩同盟の2大会派を含む複数の会派がひしめく欧州議会を取り仕切る。直近に欧州連合全体で実施された選挙は2014年に行なわれた。欧州議会はストラスブールのルイーズ・ワイス・ビルとブリュッセルのエスパース・レオポルドの2か所で会議を行い、とくに後者では委員会や追加的な本会議が行なわれる。欧州議会の運営を担う議会事務局はルクセンブルク市に置かれている。.

ローマ条約

ーマ条約（ローマじょうやく）は、1957年3月25日に調印された欧州連合の2つの基本条約。ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツによって調印された。 この2条約とは欧州経済共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約である。両共同体はこの数年前に設立された欧州石炭鉄鋼共同体に続く、超国家主義的な性格をもつ国際機関である。 両条約は1958年1月1日に発効したが、そのうち欧州経済共同体設立条約はその後の条約で大幅に修正されており、1993年11月発効のマーストリヒト条約で「欧州共同体設立条約」への改称を経たのち、2009年12月に発効したリスボン条約では「欧州連合の機能に関する条約」に改称されている。その一方で欧州原子力共同体設立条約は原子力に対する市民感情からあまり修正されていない。.

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規則 (EU)

欧州連合における規則（きそく）とは、すべての加盟国において即時に効力を有する法の形態。そのため、少なくとも原則として国内において関連法の整備を必要とする指令とは異なる。.

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欧州連合

欧州連合（おうしゅうれんごう、、略称：）は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。.

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欧州連合の立法手続き

欧州連合の立法手続きでは、欧州連合における法令の制定に関する手続きを概説する。手続きには複数の種類があるが、どの種類を用いるかは法令が扱う政策分野によって決められ、このことは基本条約において定められている。 欧州連合理事会が立法にかかわる場合においてもこの手続きと同様に、法令が扱う政策分野しだいで全会一致または条件付きの多数決で採決する。.

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決定 (EU)

欧州連合における決定（けってい）とは、欧州連合の第2次法で規定される、3つの法的拘束力を持つ法の形態のものの1つ。欧州連合の機能に関する条約第288条に根拠を持つ。決定はその対象を一般とするものではなく、特定のものとする法である。対象には特定の加盟国や企業、個人がなりうる。 決定の採択のための立法手続きは扱われる政策分野によって決められる。共同決定手続きでは欧州議会と欧州連合理事会の双方の承認が必要とされ、また双方によって修正することが認められている。同意手続きでは両者の承認が必要とされるが、欧州議会は法案全体に対して同意・不同意を表明することしかできず、また法案の提出もできない。諮問手続きでは欧州連合理事会の承認のみが求められており、欧州議会は法案を諮るのみにとどまる。競争などのいくつかの政策分野では欧州委員会が単独で決定を行うことができる。 一般的に決定は、欧州委員会が企業の合併・統合計画に対する是非や、野菜の基準価格を定めるといった通常の農業関連の案件を判断するさいに行われる。.

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指令 (EU)

欧州連合における指令（しれい）とは、加盟国に対してある目的を達成することを求めるものの、その方法までは定めていないような法の形態。そのためそれ自体が執行力を持ち、国内において立法手続きを必要としない規則とは異なる。通常、指令は加盟国内で適切な法令が採択されることに関し、加盟国に一定の裁量を与えている。また欧州連合の機関においてどのような立法手続きが選択されるかについては、扱われる政策分野によって決められる。.

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