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58 関係: 士 (自衛隊)、士官、大尉、大佐、少将、少尉、少佐、将官、尉官、中央観閲式、中将、中尉、中佐、中日新聞、下士官、佐官、保安、保安庁、保安庁法、保安警務中隊、北部方面隊、内部部局、兵、第1師団 (陸上自衛隊)、第2師団 (陸上自衛隊)、第3師団 (陸上自衛隊)、第4師団 (陸上自衛隊)、総理府、階級 (公務員)、警察官、警察予備隊、警備隊 (保安庁)、警務官、航空自衛隊、防衛省、防衛省設置法、自衛官、自衛隊法、英語、陸上幕僚監部、陸上自衛隊、武装、戦車、海上警備隊、海上自衛隊、日本、日本の警察、日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国政府、...、10月15日、1950年、1952年、1953年、1954年、3月、8月10日、8月9日。 インデックスを展開 (8 もっと) »
士 (自衛隊)
士（し）は、自衛隊における階級群。下位の階級であり、曹の下に位置する。諸外国の兵卒に相当し、旧日本軍でいう兵にあたる。.
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士官
士官（しかん、commissioned officer）は、各国軍隊などの組織の士官学校などにおいて、用兵などの初級士官教育を受けた軍人で、階級が少尉以上の武官を呼ぶ。将校ともいう。なお、1868年の「officer」の日本語訳は「士官」であったが、1887年ごろから「将校」に変わった。下士官の上となる。自衛隊では、3尉（3等陸尉・3等海尉・3等空尉）以上の幹部自衛官がこれに相当する。また、船舶用語として士官を用いる場合は、船長、機関長、航海士などの高級船員に対しても使われる。中国人民解放軍（中華人民共和国）や中華民国国軍（台湾）では士官（幹部自衛官クラス）は軍官と呼ばれ、「士官」は下士官（曹クラス）を意味する。 日本軍では「士官」に独自の定義があり、日本海軍においては将校と士官とは厳密に区別されていた。また日本陸軍では明治時代から大正時代を経て1937年（昭和12年）2月14日まで将校のうち尉官に相当するものを士官、佐官に相当するものを上長官と呼称していた （日本海軍では1919年（大正8年）9月22日、勅令第427号により士官・上長官の区分を廃止 。 本項では「commissioned officer」の日本語訳としての広義の「士官」制度について記述する。.
大尉
大尉（たいじょう）は、古代日本の律令制の職名の一。左右衛門府および左右兵衛府に置かれた。長官・次官・判官・主典の四等官中の判官に相当する。 ---- 大尉（たいい、だいい）は軍隊の階級の一。 尉官の最上級であり、中尉の上、少佐の下に位置する。.
大佐
大佐（たいさ、だいさ）とは、軍隊の階級のひとつ。.
少将
少将（しょうしょう）はもともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。 将官に区分され、中将の下、大佐または准将または代将の上に位置する。 北大西洋条約機構の階級符号（NATO階級符号）では、OF-7に相当する。 また、陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる少将を総称しTwo-star rankと呼ぶこともある。 将官のなかでは、最下級、又は准将がある場合には下から2番目の階級となる。 英呼称は、陸軍：major general（メイジャー ジェネラル）、海軍：rear admiral（リア アドミラル）。 なお、将官の階級を部隊階梯で表現する国々では「師団将軍」あるいは「旅団将軍」と呼称する。詳細はフランスの項を参照。アメリカ軍やフランス陸軍および空軍（海軍は中将）では、正規階級(regular rank)における最高位とされ、それよりも上の二階級は役職に応じた臨時階級(temporary rank)である。.
少尉
少尉.
少佐
少佐（しょうさ）は軍隊の階級の一。佐官に区分され、中佐の下、大尉の上に位置する。北大西洋条約機構の階級符号では、OF-3に相当する。 アメリカ軍を始めとして主要国の軍隊では、大尉から少佐に昇進する時に特別な専門教育を受ける。これは少佐以上の階級の軍人は、一つの作戦単位の指揮官となることを求められるからである。そのため能力の不十分な大尉は、少佐に昇進することができないまま除隊することが多い。士官にとっては、一つの出世の壁と言っても良い。 企業に例えれば「副部長クラス」に相当し、将来的な幹部候補として出世コースに歩むことになる。経営陣（上官）の下につき、現場での直接指揮をする役割を担う。つまり、個人での能力以外に、「現場での集団への指揮能力」を認められた者に与えられる役職であると言える。.
将官
将官（しょうかん）は、軍隊の階級区分の一。佐官の上に位置する。その区分は複雑で、国により軍種により多岐に亘るが、2階級制を採るものから4階級制を採るものなどがある。陸軍や空軍では将軍、海軍では提督と総称される。一般的には、階級としての元帥は、将官には含まないことが多い。.
尉官
尉官（いかん）は軍隊の階級区分の一。 士官の最下級であり、佐官の下、准士官の上に位置する。一般に、大尉、中尉、少尉の3階級からなる。大尉の上に上級大尉を加えたり少尉の下に准尉を加えるなど、4階級からなる場合もある（旧東陣営・共産圏に多い）。 下士官・兵を率いて最前線で直接戦闘を行う士官である。 陸軍では、一等陸尉・二等陸尉などと呼ばれることもあり、主に中隊や小隊の指揮官または幕僚等を務める。海軍では、主に軍艦の分隊長または分隊士等を務める。空軍では、主に航空機の操縦士等を務める。 英語ではcompany officer、フランス語ではofficiers subalternesという。.
中央観閲式
2007年10月28日、第54回中央観閲式にて戦車部隊を観閲する内閣総理大臣福田康夫 中央観閲式（ちゅうおうかんえつしき）は、陸上自衛隊が3年に一度、埼玉県南部の陸上自衛隊朝霞訓練場で実施する観閲式である。自衛隊の創設を記念して、自衛隊記念日行事の一環として行われる。陸上自衛隊では自衛隊記念日観閲式とも呼称している。 陸上自衛隊は開催目的を「自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣（観閲官）の観閲を受けることにより、隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図るとともに、防衛力の主力を展示し、自衛隊に対する国民の理解と信頼を深める」こととしている。.
中将
中将（ちゅうじょう）は、もともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。将官に区分され、大将の下、少将の上に位置する。英呼称は、陸軍が lieutenant general（リューテネント・ジェネラル）、海軍が vice admiral（ヴァイス・アドミラル）。また、陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる中将を総称しThree-star rankと呼ぶこともある。 将官の階級を部隊階梯で表現する国々では「軍団将軍」あるいは「師団将軍」と呼称される。詳細はフランスの項を参照。なお、アメリカ軍や、フランス陸軍、空軍の少将、およびフランス海軍の中将は正規階級(regular rank)の最高位とされ、それより上の二階級は役職に応じた臨時階級(temporary rank)とされる。.
中尉
中尉（ちゅうい）は、軍隊の階級の一。将校（士官）に相当。尉官に区分され、大尉の下、少尉の上に位置する。.
中佐
中佐（ちゅうさ）は軍隊の階級の一。佐官に区分され、大佐の下、少佐の上に位置する。北大西洋条約機構の階級符号では、OF-4に相当する。.
中日新聞
中日新聞（ちゅうにちしんぶん）は、日本の新聞社・中日新聞社が東海地方を中心とする地域で発行する日刊新聞である。 戦時統合により新愛知と名古屋新聞が統合して創刊。その関係で、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。名古屋圏では圧倒的なシェアを誇っており2017年9月現在、中日新聞単独部数は235万部（朝刊）だが、中日新聞東京本社が発行する東京新聞や中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞などを併せれば約302万部（朝刊）（ABCレポート、但し日刊県民福井は自社公称）に達し、地方紙ながら全国紙である産経新聞（約155万部）、日経新聞（約260万部）、毎日新聞（約294万部）を上回り全国第3位の部数となる。.
下士官
下士官（かしかん、）は、軍隊の階級区分の一つ。士官（将校）の下、兵（兵卒）の上に位置する。多くの場合、兵からの昇進者であり、士官との間に入って兵を統率する。士官学校を含めて高等教育を受けていない者が職業軍人となる場合は下士官となることがほとんどで、さらに士官に昇進することは少ない。中国人民解放軍、中華民国国軍では下士官とは称さず士官または軍士と、大韓民国軍では副士官と称す。.
佐官
佐官（さかん）は、軍隊の階級区分の一。将官の下、尉官の上に位置する。.
保安
保安（ほあん）とは、身体や財産などを危険から守り安全な状態を保つこと。不慮の事故や天災から守る防災と、悪意のある人物や団体から守る防犯に大別される。警備やセキュリティ（英語：Security）ともいう。また、国家や政府などが社会秩序を維持することは安全保障や治安と呼ばれる。 日本語では保安対象に応じて、下記のように用語を使い分けることがある。ただし、意味はほぼ同じであり、言葉としての厳密な使い分けはされていない。.
保安庁
保安庁（ほあんちょう、英語表記：National Safety Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。1952年（昭和27年）8月1日から1954年（昭和29年）6月30日まで置かれ、警察予備隊や海上保安庁などの統合を目的に創設された。防衛庁（現在の防衛省）の前身。 日本の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、保安隊及び警備隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とした。また、付属機関の海上公安局（海上保安庁）は、海上における公共秩序の維持、法令違反、犯罪の捜査、摘発、逮捕および海難救助などを行なうとして、海上での治安機関として海上公安局法が公布された。.
保安庁法
保安庁法（ほあんちょうほう、昭和27年7月31日法律第265号）とは、第13回通常国会にて成立し、「保安庁の所掌事務の範囲及び権限を定めるとともに、その任務を能率的に遂行するに足る組織及びその職員の身分取扱等を定めること」を目的とする法律である。 警察予備隊令は、同法の成立をもって廃止された。警察予備隊は、1952年8月1日から1952年10月14日までの間、保安庁の機関とし置かれた（法附則第2項）。 1954年に全部改正されると同時に「防衛庁設置法」へと改題された（昭和29年6月9日法律第164号）。.
保安警務中隊
保安警務中隊（ほあんけいむちゅうたい）とは、陸上自衛隊の各方面警務隊直轄の警務科（陸上自衛隊の職種の一種）部隊である（中隊）。中隊長は警務官たる3等陸佐をもって充てられる。.
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北部方面隊
北部方面隊（ほくぶほうめんたい、JGSDF Northern Army）は陸上自衛隊の方面隊のひとつ。 北海道全域の防衛警備や災害派遣等を担任している。方面総監部所在地は札幌市。.
内部部局
内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。 内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。 都道府県においては、知事部局という。.
兵
軍隊用語としての兵（へい）は、軍隊の階級区分の一。.
第1師団 (陸上自衛隊)
1師団創立51周年 練馬駐屯地創立62周年記念行事における観閲行進（2013年4月14日） 第1師団（だいいちしだん、JGSDF 1st Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつ。東部方面隊隷下の政経中枢師団で司令部を東京都練馬区の練馬駐屯地に置く。3個普通科連隊を基幹とし、首都圏（東京、神奈川、埼玉、静岡、山梨、千葉、茨城）の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。 旧陸軍に倣って、頭号（第1）師団は師団司令部を東京に置く師団に付された。 当師団は第3師団とともに政経中枢師団とされている。政経中枢師団は、都市部における市街戦が重視されることから、装備を軽快なものとし、機動力を重視している。 かつては箱根駅伝に対する支援を行っていたが現在は中止している。.
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第2師団 (陸上自衛隊)
2師団（だいにしだん、JGSDF 2nd Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつ。北部方面隊隷下。師団司令部を旭川市の旭川駐屯地に置き、北海道道北の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。 第7師団以外では唯一戦車部隊が連隊編制となっており、3個普通科連隊、1個戦車連隊を基幹とする。 北海道の海岸を守備する沿岸配備師団とされてきたが、新防衛大綱では総合近代化師団に分類される。「北鎮師団」（ほくちんしだん）とも呼ばれている。.
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第3師団 (陸上自衛隊)
3師団（だいさんしだん、JGSDF 3rd Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつ。 中部方面隊隷下の政経中枢師団で、司令部を兵庫県伊丹市の千僧駐屯地に置く。3個普通科連隊を基幹とし、近畿2府4県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。師団司令部及び指揮下の13個部隊は、奈良県及び和歌山県を除く近畿2府2県8個駐屯地に配置されている。 師団方針は、『武人の誇り』。.
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第4師団 (陸上自衛隊)
4師団（だいよんしだん、JGSDF 4th Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつ。西部方面隊隷下で、司令部を福岡県春日市の福岡駐屯地に置く。九州北部（大分県、福岡県、佐賀県、長崎県）の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。3個普通科連隊を基幹兵力とし、さらに直轄部隊として対馬警備隊を傘下に持つ。 冷戦終結後、旧ソ連の脅威が減退する中で陸上自衛隊の北方防衛戦略の相対化が起こる一方、米軍再編も相まって朝鮮半島有事の可能性とそれに対する対処重要度が相対的に高まっていることから、朝鮮半島に最も近い師団である本師団の重要性が増している。.
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総理府
総理府（そうりふ）は、内閣総理大臣自らが分担管理する事務、および各行政機関の総合調整にかかる事務を所掌した日本の行政機関。 旧憲法下における内閣所属部局を母体として過渡期における総理庁を経て、1949年（昭和24年）に新設され、2001年（平成13年）に中央省庁再編により内閣府に統合された。.
階級 (公務員)
階級（かいきゅう）は、特定の社会、組織の内部において存在する順位等級のことである。本稿では特に日本の公務員の階級について概説する。.
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警察官
警察官（けいさつかん）とは、警察に所属し、治安維持を主とした職務を遂行している人のことである。.
警察予備隊
警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：National Police Reserve）は、日本において1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。.
警備隊 (保安庁)
警備隊（けいびたい、英語表記：Safety Security Force）は、保安庁管轄の組織で、1952年（昭和27年）8月1日から1954年（昭和29年）6月30日まで存在した、日本の領海警備を目的に創設された海上警備機関である。海上保安庁の海上警備隊及び航路啓開本部・航路啓開部の後身で、海上自衛隊の前身に当たる。 保安庁法（昭和27年法律第265号）第5条第2項では、警備隊とは「（保安庁）長官、次長、長官官房及び各局、第二幕僚監部並びに第二幕僚長の監督を受ける部隊その他の機関」を包含するものと規定されていた。.
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警務官
警務官（けいむかん）とは、陸・海・空の各自衛隊で部内の秩序維持の職務に専従する者であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員として職務を行う3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の自衛官をいう（特別司法警察職員）。各自衛隊ごとに、防衛大臣直轄部隊として陸上自衛隊は「警務隊」、海上自衛隊は「海上自衛隊警務隊」、航空自衛隊は「航空警務隊」が、それぞれ編成されている。 陸士長、海士長又は空士長以下の者は、警務官補（けいむかんぽ）と呼称し、司法巡査とされる。陸上自衛隊では、警務科の職種に指定されている。 各国の軍隊の憲兵に相当するが、後述の通り、旧日本軍の憲兵と異なり、一般国民に対する司法警察権や行政警察権を有さず、また軍法会議も営倉も軍事刑務所も存在しないので、独自の起訴や裁判、法的処分を行なうこともなく、他の司法警察職員と同様、逮捕して取り調べた被疑者については、検察庁へ送致する。.
航空自衛隊
航空自衛隊（こうくうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの航空部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 略称空自（くうじ）、英称 Japan Air Self-Defense Force (JASDF)。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
防衛省
防衛省市ヶ谷庁舎を望む 防衛省（ぼうえいしょう、Ministry of Defense、略称：MOD）は、日本の中央省庁の一つである。 「日本（条文上の表記は、我が国）の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内（条文上の表記は、本邦）における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」を任務とする（防衛省設置法第3条第1項・第2項）。 日本では防衛省だが、英語での名称は他国の国防省と同じである。.
防衛省設置法
防衛省設置法（ぼうえいしょうせっちほう、昭和29年法律第164号）は、防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする日本の法律である。同時期に制定された自衛隊法と併せて「防衛二法（ぼうえいにほう）」とも呼ばれる。 国家公務員の定員については行政機関の職員の定員に関する法律、行政機関職員定員令（政令）、さらに各省の定員規則（省令）により定められ、防衛省職員についても同法・同令に記載があるが、一方で国会による自衛隊への文民統制を担保する観点から、自衛官の定数については政令・防衛省令に委任せず防衛省設置法に規定する条文（第6条）が設けられており、国会が直接的に関与できる形となっている。.
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自衛官
自衛官（じえいかん、Self-Defense Official）は、防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員。自衛隊員の中で階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員（武官）を指す。自衛隊法により命を受けて、自衛隊の任務を行うと規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。最高指揮官は、内閣総理大臣である。.
自衛隊法
自衛隊法（じえいたいほう、昭和29年6月9日法律第165号）は、「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（第1条）日本の法律である。自衛隊内では「隊法」（たいほう）と略す。 本法第2条において「自衛隊」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法 （昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むもの」と規定されている。 防衛省設置法とあわせて、「防衛二法（ぼうえいにほう）」と呼ばれる。.
英語
アメリカ英語とイギリス英語は特徴がある 英語（えいご、）は、イ・ヨーロッパ語族のゲルマン語派に属し、イギリス・イングランド地方を発祥とする言語である。.
陸上幕僚監部
上幕僚監部（りくじょうばくりょうかんぶ、略称：陸幕（りくばく）、英語：Ground Staff Office、略称：GSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 外国軍の陸軍参謀本部に相当する。.
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陸上自衛隊
上自衛隊（りくじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの陸上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称陸自（りくじ）、英称 Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
武装
武装（ぶそう）は、戦闘のための装備をすること。また、その装備のこと。武装をする権利のことを武装権という。.
戦車
T-34/85 レオパルト2A5 74式戦車（左）と10式戦車試作車（右） 戦車（せんしゃ）は、戦線を突破することなどを目的とする高い戦闘力を持った装甲戦闘車両である。一般に攻撃力として敵戦車を破壊できる強力な火砲を搭載した旋回砲塔を装備し、防御力として大口径火砲をもってしても容易に破壊されない装甲を備え、履帯による高い不整地走破能力を持っている。.
海上警備隊
海上警備隊（かいじょうけいびたい、）は、1952年（昭和27年）4月26日から7月31日まで、海上保安庁内に設置されていた海上警備機関。英名はMaritime Guard『よみがえる日本海軍（上）』pp.171-181《"Maritime Guard"は日本側の計画で使用され・・・バーク提督の手紙にも現れる・・・日本語の名称とすこしはかけ離れた英語名に翻訳されることがしばしば》/Maritime Security Force/Maritime Safety Security Force中公新書 増田弘 自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ pp.130-136と変遷した。 「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をするための機関」とされる。ただし海上保安庁内の機関ではあるものの、警備救難監（当時の海上保安官トップ）の統制を受けないなど独立性の高い組織であった。約6,000名の定員のうち、幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人でありNHK報道局「自衛隊」報道班 海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密pp.259-260、旧海軍軍人主導の元、将来的には海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として組織されていた。実際、発足同年の8月1日には早くも保安庁警備隊として海上保安庁から独立し、2年後の1954年（昭和29年）7月1日には、防衛庁（現在の防衛省）海上自衛隊へと発展している。.
海上自衛隊
海上自衛隊（かいじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの海上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称海自（かいじ）、英称 Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)海上自衛隊公式HP。諸外国からは Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
日本
日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.
日本の警察
日本における警察は、警察法2条1項の定めるところにより、個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日常の用語としては、この作用を行う組織、または公務員（警察官）を指す。.
日本国との平和条約
日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した第1条(b)。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。 本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約、サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。.
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごぼうえいえんじょきょうてい、）は、日本の岡崎勝男外務大臣とアメリカ合衆国のジョン・M・アリソン駐日大使との間で、1954年3月8日に東京で署名された協定。本文11箇条と附属書A - Gで構成される。通称として日米相互防衛援助協定、MDA協定 2016年12月21日閲覧。MDAは相互防衛援助（）の略であり、日米間の協定のみを指すものではない。などがある。 アメリカの国内法である相互安全保障法（Mutual Security Act; MSA）に基づいて締結されたMSA協定の1つであるMSA協定という語は、日米間の協定だけを指すものではない。。なお、「MSA協定」は本協定を含む4つの協定「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（昭和29年条約第6号）、「農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（農産物購入協定、同第7号）、「経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（経済措置協定、同第8号）、「投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（投資保証協定、同第9号）。の総称であるが、単に本協定のみを指してMSA協定と呼ぶこともある。.
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日本国政府
日本国政府（にっぽんこくせいふ、にほん こくせいふ）は、主として対外的な文脈において日本の政府を指す語。日本では「政府」は行政府を指すことが多いが、本項においては、立法府および司法府を含めて解説する。日本の法令上は、通常「国」と称する。現在の日本の統治機構の基本的部分は、日本国憲法によって定められている。.
10月15日
10月15日（じゅうがつじゅうごにち）は、グレゴリオ暦で年始から288日目（閏年では289日目）にあたり、年末まであと77日ある。.
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1950年
記載なし。
1952年
この項目では、国際的な視点に基づいた1952年について記載する。.
1953年
記載なし。
1954年
記載なし。
3月
『ベリー公のいとも豪華なる時祷書』より3月 3月（さんがつ）は、グレゴリオ暦で年の第3の月に当たり、31日間ある。 日本では、旧暦3月を弥生（やよい）と呼び、現在でも新暦3月の別名としても用いる。弥生の由来は、草木がいよいよ生い茂る月「木草弥や生ひ月（きくさいやおひづき）」が詰まって「やよひ」となったという説が有力で、これに対する異論は特にない。 ヨーロッパ諸言語での呼び名であるmars,marzo,Marchなどはローマ神話のマルス (Mars) の月を意味するMartiusから取ったもの。 古代ローマの暦（ユリウス暦より前）においては、年の最初の月は現在の3月にあたる。閏年の日数調整を2月に行うのは、当時の暦での最後の月に日数調整を行っていたことの名残である。 3月はその年の11月と同じ曜日で始まり、平年には2月と同じとなる。.
8月10日
8月10日（はちがつとおか）はグレゴリオ暦で年始から222日目（閏年では223日目）にあたり、年末まであと143日ある。.
8月9日
8月9日（はちがつここのか）は、グレゴリオ暦で年始から221日目（閏年では222日目）にあたり、年末まであと144日ある。.
