併用軌道と鉄道

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併用軌道と鉄道の違い

併用軌道 vs. 鉄道

併用軌道（へいようきどう）とは、道路上に敷設された軌道の事を指す。路面電車などで良く見かける敷設形態だが、一般的な鉄道車両が走行する場合もある。これに対して、道路上以外の場所に確保された軌道のことを新設軌道（通称「専用軌道」）と呼ぶ。 日本国内においては、基本的には軌道法に準拠する軌道として敷設されているが、例外的に鉄道事業法に準拠している場合もある。自動車交通の普及に伴う路面電車の廃止により減少傾向にあったが、国のLRT整備の方針の下、富山ライトレールが一部区間（富山駅北駅 - 奥田中学校前駅付近）で新たに導入している。. 鉄道（てつどう、railway railroad）とは、等間隔に設置された2本の鉄製の軌条（レール）またはそれに代わる物を案内路として車輪を有する車両が走行する交通機関である。線路・停車場などの施設、旅客や貨物を輸送する列車、運行管理や信号保安まで様々な要素で構成される一連の体系である。 広い意味では、レール、案内軌条などの案内路に誘導されて走行する車両を用いた交通機関を指し、懸垂式・跨座式のモノレール、案内軌条式のAGT（新交通システム）、鋼索鉄道（ケーブルカー）、浮上式鉄道を含む。日本では鉄道事業法の許可、または、軌道法の特許を得て敷設される。トロリーバス（無軌条電車）は、架線が張られたルートを集電装置（トロリー）により集電した電気を動力として走行するバスであるが、鉄道事業法に基づく鉄道、または、軌道法上の「軌道に準ずる」軌道として扱われる。ロープウェイも鉄道事業法、または、軌道法の対象であるが、索道という扱いとなる。 なお、本項では鉄製レールの案内路を有する鉄道について解説する。.

軌道法

軌道法（きどうほう、大正10年法律第76号）は、一般公衆（公共）の運輸事業を目的とする道路に敷設される鉄道に適用される日本の法律である。1921年（大正10年）4月14日公布、1924年（大正13年）1月1日施行。 軌道条例の不備を補完し、軌道法制確立のために制定された。一般公衆用ではなく道路に敷設される鉄道はすべて国土交通省令による（第1条第2項）。元来は主として路面電車を対象としてきたが、近年ではモノレール、新交通システム等に適用例がある。また大阪市高速電気軌道（旧大阪市営地下鉄）の大半と、近鉄けいはんな線の大阪府側の大半も軌道法が適用されている。 本法を解説する上で、一般的な鉄道用語とは異なる部分があるので、次の「用語」の節を参照。.

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閉塞 (鉄道)

閉塞（へいそく、 block system）とは、鉄道または軌道における衝突を防ぐための信号保安システムのことである。.

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鉄道事業法

鉄道事業法（てつどうじぎょうほう、昭和61年法律第92号）は、1986年（昭和61年）12月4日に公布された鉄道事業及び索道事業等の運営について規定する日本の法律。日本国有鉄道の分割民営化に伴い、従前の日本国有鉄道法・地方鉄道法・索道規則に代わって制定された日本の鉄道事業を一元的に規定する法律である。 本法に規定される「鉄道事業」とは、2本レールの構造を持つ普通の鉄道、モノレール、案内軌条式鉄道、トロリーバス、ケーブルカー、リニアモーターカーなどを経営する事業であり、「索道事業」とはロープウェーやスキーリフトを経営する事業である。 また、専用鉄道とは工場への引込み線などのように自分専用の鉄道で、鉄道事業用線路に接続しているものを言う。いわゆる路面電車は、一般的には鉄道事業法ではなく軌道法が管轄する。道路に敷設してはならないのが鉄道（本法61条）、道路に敷設しなければならないのが軌道（軌道法2条）である。.

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