主任技術者と職長

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主任技術者と職長の違い

主任技術者 vs. 職長

主任技術者（しゅにんぎじゅつしゃ）とは、建設業法の規定により、外注総額4000万円未満（以下、記載金額はいずれも消費税込み金額）の元請業者、ならびに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のことである。外注総額4000万円以上の元請負の現場には主任技術者にかえて監理技術者の配置が必要となる。なお、ここでの4000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は6000万円となる。（建設業法第26条第1項） 請負代金の額が500万円未満（建築一式工事にあっては1500万円未満の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事）注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えた額で、建設業許可を取得していない者が行う小規模工事の場合は、主任技術者の配置の必要はない。ただし、建設業許可を取得している者であれば、請負代金の額が500万円未満であっても主任技術者の配置は必要である。（建設業法第26条第1項、第2条第3項、第3条第1項、建設業法施行令第1条の2第1項、第2項、第3項）. 職長（しょくちょう）は、日本の事業場において、労働者（職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者）を指揮監督するものを言う。なお、資格としては下記の講習を受講したものである （職長教育）。資格を有さずに職長と呼ばれる者もいるが、企業コンプライアンスの観点から、上場企業等の建設現場や工場においては資格を有さない者は、原則として指揮監督権限を認められない。また、職長として登録されているものの、一般の作業員と変わらない業務に従事していることも実際の現場では多々見受けられる。.

建設業

建設業（けんせつぎょう、英語：construction）とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、日本においては、土木建築に関する工事で、建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業をいう。.

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建設業法

建設業法（けんせつぎょうほう、昭和24年5月24日法律第100号）は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請の建設業者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする、日本の法律である。.

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自動車

特殊作業車の例（ダンプカー） 自動車（じどうしゃ、car, automobile）とは、原動機の動力によって車輪を回転させ、軌条や架線を用いずに路上を走る車のこと。.

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