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NACCS

索引 NACCS

NACCS(ナックス)とは、国際貿易における、通関及び輸入の際の関税の納付などを効率的に処理することを目的に構築された、税関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、航空会社、船会社、船舶代理店、金融機関等の相互を繋ぐ電子的情報通信システムである。正式名称は、輸出入・港湾関連情報処理システム(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System)である。従前は、通関情報処理システムと呼ばれてきたが、港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等の他省庁関係手続きにも業務を拡大することを見越して改称された。 NACCSにより外国貨物の管理と通関業務は大幅に向上した。現在、貨物の通関業務、外国貨物の管理はその大半が、このNACCSを使用して行われている。.

22 関係: データ倉庫税関独立行政法人EDI運送貨物貿易輸出入・港湾関連情報処理センター輸入航空関税開港金融通関通関士通関業務通関業者通関情報処理センター成田国際空港海上

データ

データ(data)とは、事実や資料をさす言葉。言語的には複数形であるため、厳密には複数の事象や数値の集まりのことを指し、単数形は datum(データム)である。.

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倉庫

倉庫(そうこ)は、有形の物品を保存・収納するための建造物である。 ただし、業務(いわゆる貸し倉庫)として営む場合は、建造物でないこともある(後述)。.

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税関

関(ぜいかん、Customs)は、関税及び内国消費税等の徴収、輸出入貨物の通関、密輸の取締り、保税地域の管理などを主たる目的・業務とする国の行政機関である。.

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独立行政法人

立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった森田 朗 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 (J-STAGE)。.

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EDI

* 電子データ交換(Electronic Data Interchange).

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運送

運送(うんそう)とは、請負により貨物や旅客を輸送すること。個々の契約や行為ではなく、その事業やインフラについていう場合は、しばしば運輸(うんゆ)という語に置きかえられる。.

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貨物

貨物(かもつ)とは、運送の客体となる物品のこと。 運送および運送事業に関する分類では通常、旅客・貨物が大きな区分としてあり、また郵便が別の体系としてある。 なお、鉄道輸送においては手荷物・小荷物といった小規模なものは「荷物」として、貨物と区分される。貨物を運ぶのは貨車だが、荷物は客車の一種の荷物車で運ばれ、また旅客と同様の駅で扱われるなどの違いがある。ただし日本ではごく一部を除いて鉄道荷物輸送は既に廃止されている。 また2007年の郵政民営化以降の日本郵便のサービスの一つとしての荷物(かつての小包)は、上記の鉄道荷物とはまた別の概念であり、宅配便として貨物の一種である。.

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貿易

貿易(ぼうえき、international trade、trade)とは、ある国(またはそれに準ずる地域)と別の国(同)との間で行なわれる商品の売買のことをいう。商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。通常は、形のある商品(財貨)の取引を指すが、サービス貿易や技術貿易のように無形物の取引を含める場合もある。 多くの国で貿易額は国内総生産のかなりの比率を占める。貿易は有史以来長い間存在するものの(シルクロードやアンバーロードを参照)、経済・社会・政治の各局面で貿易の重要性が高まったのはここ数世紀のことである。工業化、交通機関の発達、グローバル化、多国籍企業、アウトソーシングはみな貿易に大きな衝撃を与える。貿易の拡大はグローバル化の基礎である。貿易は経済学の一分野として扱われ、国際金融とともに国際経済の一部門を形成する。.

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輸出入・港湾関連情報処理センター

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(ゆしゅつにゅう・こうわんかんれんじょうほうしょりセンター、Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System, Inc.、NACCSセンター)は、国際輸出入貨物に関する税関手続きの電子情報システム(NACCS)の運営管理を行っている特殊会社である。電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭和52年法律第54号)に基づき設立されている。所管部局は、財務省関税局総務課事務管理室。.

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輸入

輸入(ゆにゅう)とは外国から資源やサービスなどの財を購入することを言う。対義語は輸出。資源の有無、生産性の高低にかかわらず一般的には輸出入に制限を設けない方が国際分業が進み、どの国家にとっても利益が最大になる。しかしながら国内産業の保護育成や外国への依存度が高すぎると国際情勢が悪化した場合に多大な不利益を被る可能性があることなどを理由として、なんらかの制限を課すのが通常である。 日本では、関税法第2条第1項第1号が「外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることをいう」と定義する。 輸の字音では「しゅにゅう」が正しいが、諭などの影響で「ゆにゅう」という百姓読みが明治時代より定着している。.

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航空

航空(こうくう)とは何らかの装置を用いて飛行することである。航空という言葉はフランス語を語源とする "aviation" に対応した日本語であり、aviation は鳥を意味する "avis" と接尾辞の "-ation" を組み合わせた言葉である。 飛行に用いる装置を航空機と言い、空気より軽い「軽航空機」と空気より重い「重航空機」に分類され、航空という言葉は一般に重航空機の飛行に関して用いられる。軽航空機には気球や飛行船が含まれ、重航空機には固定翼や回転翼を備えた飛行機、グライダー、ヘリコプターなどが含まれる。 航空はその目的により、「民間航空」と「軍事航空」に分けることができる。民間航空は軍事航空以外の全ての航空活動を指し、航空輸送や航空機を用いた調査・測量、航空スポーツなどが含まれる。警察や消防、海上保安庁などの公的な航空活動は民間航空に含むが、政府が直轄する救難・監視目的の活動は含まれない場合がある(→#目的による分類)。 航空に関する産業「航空産業」には、航空機の設計・生産・販売・メンテナンスに携わる「航空機産業」、人や貨物等を輸送する「航空運送」、そして航空機を用いて運送以外の薬剤散布、写真撮影、広告宣伝などを行う「産業航空」が含まれる。航空をシステムとして見ると、航空機の製造者、航空機の運用者(航空会社など)だけでなく、政府や国際機関、大学・研究機関、金融機関などが密接かつ複雑に関係している。 航空に関する学問分野には、航空のための技術および科学のあらゆる研究分野を含めた広い学問として「航空学」があり、飛行する航空機の各部に働く空気力やその運動を扱う「航空力学」や、航空機の設計、試験、製造および運用を扱う「航空工学」などがある。 航空の歴史を航空史と言い(→#歴史)、航空が関連する事故を航空事故と言う(→#航空事故)。.

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''アメリゴ・ヴェスプッチ'' 船(ふね、舟、舩)とは、人や物をのせて水上を渡航(移動)する目的で作られた乗り物の総称である広辞苑 第五版 p.2354「ふね【船・舟・槽】」。 基本的には海、湖、川などの水上を移動する乗り物を指しているが、広い意味では水中を移動する潜水艇や潜水艦も含まれる。動力は人力・帆・原動機などにより得る。 大和言葉、つまりひらがなやカタカナの「ふね」「フネ」は広範囲のものを指しており、規模や用途の違いに応じて「船・舟・槽・艦」などの漢字が使い分けられている。よりかしこまった総称では船舶(せんぱく)あるいは船艇(せんてい)などとも呼ばれる(→#呼称参照)。 水上を移動するための乗り物には、ホバークラフトのようにエアクッションや表面効果を利用した船に近いものも存在する。また、水上機や飛行艇のように飛行機の機能と船の機能を組み合わせた乗り物も存在し、水上機のフロートや飛行艇の艇体は「浮舟」(うきぶね)と表現される。 なお、宇宙船や飛行船などの水上以外を航行する比較的大型の乗り物も「ふね」「船」「シップ」などと呼ばれる。これらについては宇宙船、飛行船などの各記事を参照のこと。また舟に形状が似ているもの、例えば刺身を盛る浅めの容器、セメントを混ぜるための容器(プラ舟)等々も、その形状から「舟」と呼ばれる。これらについても容器など、各記事を参照のこと。.

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関税

関税(かんぜい)とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税東京銀行『貿易為替辞典』至誠堂、1960年、87頁。狭義には国境関税(外部関税)のみを指す。国内関税が多くの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。.

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開港

開港(かいこう)とは港を開くことであり、通常、外国に対する貿易ができるようにすることをいう。また、そのようにして開かれた港のことをいう。時に空港に対しても使う。 ここでは主に関税法における開港を解説する。.

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金融

金融(きんゆう、finance)とは、一般に、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。しかし、歴史に残る金融は合理化の手段である。したがって合理的に解釈すれば、ここにいう「不足」とは絶対量のそれではなく、単純に資金需要を指すことになる。.

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通関

通関(つうかん)とは、貿易において貨物を輸入及び輸出をしようとする者が、税関官署に対して、貨物の品名、種類、数量、価格などに関する事項を申告し、必要な検査を受けた後に、輸入の場合は関税など必要な税金を納入させ、税関から輸出入の許可を受ける手続き。この許可を得ないと、輸出入が完了したとはならず、輸出の場合は内国貨物から外国貨物にならず船積ができない。また、輸入の場合は外国貨物から内国貨物にならず、保税地域から国内に引き取ることはできない。 この通関に関する手続を行わず(手続きを怠ったり、虚偽の輸出入申告を行ったりして)輸出入を行った場合、それは密輸にあたる。 輸出入の申告は、輸出入をしようとする者(個人でも、企業や団体でも)が行える。しかし、輸出入申告手続きは非常に煩雑で、法律等の専門的知識が必要なことから、通常は通関業者と呼ばれる税関への輸出入申告を代行する業者に手数料を支払い、通関業務を委託する場合が多い。税関への輸出入申告に際し、通関書類の審査をし書類に記名押印する行為だけは、通関業者に所属する通関士しか行えない。.

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通関士

日本において、通関士(つうかんし)とは、輸出入されている物品の輸出入者が通関手続(税関への手続)を通関業者に依頼をした際に通関手続きの代理代行並びに税関への申請をするのに必要な財務省管轄の国家資格、またはその資格を持ち税関から通関士の確認を受けて勤務している者を指す。 英名はRegistered Customs Specialistである。 通関士は貿易業界の税理士、行政書士のような役割がある。通常は通関士以外の者が、他人の依頼により貨物の輸出入申告手続きをすることはできない(旅客の個人用貨物等を除く)。 通関士は税理士や公認会計士のように独立開業ができない、または非常に困難な資格であり、通関士として勤務するには通関業者、もしくは通関部門を自社に持つメーカー等に勤務し税関による確認を受けることを要件とする。商社や銀行(L/C発行銀行)に勤務する際には、就職する上でのアピールポイントになるが通関士として勤務することはない。しかし、貿易業界での唯一の国家資格ということから、資格を取得だけして勤務している人は多々いる。.

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通関業務

通関業務(つうかんぎょうむ)とは、貿易における貨物の輸入及び輸出等、貨物の通関及びそれに付随する、各種法的効果を伴う手続きの事であり、輸出入に関わる取引主体(貨物を輸出入しようとする個人・企業)がおこなう。また、通関業者や輸入代行業者などに代行させることもできる(通常は通関業務の専門家である通関士を擁する通関業者などが代行している)。.

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通関業者

通関業者(つうかんぎょうしゃ)とは、税関長の許可を受けて通関業(つうかんぎょう)を営む者のことである。ほとんどが法人であるが、通関業法では個人であっても許可を受けることができる。通関業とは他人の依頼によって、貿易に係る行為で例えば輸出と輸入の申告、輸入に伴う関税の申告納付等に代表される各種の通関業務を代理することである。.

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通関情報処理センター

立行政法人通関情報処理センター(どくりつぎょうせいほうじんつうかんじょうほうしょりせんたー、Nippon Automated Cargo Clearance System Operation Organization)は、廃止された独立行政法人。所在地は、東京都港区港南2-12-27 イケダヤ品川ビル7階。 2008年10月1日、解散し、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(特殊会社)に改組された。.

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成田国際空港

成田国際空港(なりたこくさいくうこう、Narita International Airport)は、千葉県成田市の南東部、三里塚地区にある国際空港。 滑走路予定地などに、民家や神社、農地などが多数存在しているという、世界的に見ても例のない空港である。 首都圏に発着する国際線や、主要都市への国内線航空便が発着する空港法4条で法定されている空港で、航空法上の混雑空港(IATAのWSGで最も混雑レベルが激しい「レベル3」)でもある。 かつての正式名称は「新東京国際空港」であったが、2004年(平成16年)4月1日、成田国際空港株式会社法が施行され、空港を管理する新東京国際空港公団 (New Tokyo International Airport Authority, NAA) が、日本国政府による100%出資で設立された成田国際空港株式会社 (Narita International Airport Corporation, NAA) に改組し民営化(特殊会社化)されたことに伴い、改称された。「NAA」の略称は、旧公団時代から引き継がれたものである。 日本国内では、上記の改称以前から広く「成田空港」もしくは単に「成田」という呼び方が定着している。また、国際的な視点から見ると、日本国の首都である東京の国際空港として機能しているため、千葉県内に空港が所在しながらも便宜上「東京成田」(Tokyo-Narita)あるいは単に「東京」と呼ばれることもあるが、東京国際空港(通称:羽田空港)と区別するため、後者のみの呼称は避けられている。.

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海上

海上(かいじょう、うなかみ、うながみ).

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