目次
19 関係: 州、地理空間情報、全国地方公共団体コード、共通ロケールデータリポジトリ、国名コード、国際標準化機構、符号化、都道府県、Internet Assigned Numbers Authority、Internet Engineering Task Force、ISO 15924、ISO 3166-1、ISO 3166-2、ISO 3166-3、ISO 4217、ISO 639、World Wide Web Consortium、日本産業規格、1974年。
- 1974年設立
- 国際化と地域化
州
州（しゅう）は、行政区画の一種。 州の首都は州都・州府・州庁所在地などと、州の長は州知事・州長などと、州の行政府は州政府・州庁などと呼ばれる。
見る ISO 3166と州
地理空間情報
地理空間情報（ちりくうかんじょうほう、geospatial information）とは、地理・空間に関係づけられた情報を指す。「地理情報」、「空間情報」もほぼ同義である。 日本では平成19年8月29日に施行された、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第2条第1項に定義されている用語で、次の情報を指す。
全国地方公共団体コード
全国地方公共団体コード（ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード）は、日本の地方公共団体につけられた、数字3桁または5桁または6桁の符号（コード）である。都道府県・市町村、一部事務組合・広域連合のほか、地方公共団体ではないが行政区・特別区（東京都区部）に割り当てられる。かつては地方開発事業団にも割り当てられていた。 1968年（昭和43年）、自治省（現：総務省）が事務処理の簡素化のために導入した。1970年（昭和45年）4月1日に行政管理庁（後の総務庁を経て現在の総務省）が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけでJIS規格にも指定された。JISとしての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、1987年に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」となった。
共通ロケールデータリポジトリ
共通ロケールデータリポジトリ（きょうつうロケールデータリポジトリ、Common Locale Data Repository、略語：CLDR）計画とは、ロケールデータをコンピュータのアプリケーションで使うためにXML形式で提供する、ユニコードコンソーシアムの計画である。 CLDRは、通常オペレーティングシステムがアプリケーションに提供するようなロケール固有の情報を含んでいる。CLDRはLDML（）で書かれている。その情報は現在International Components for Unicode (ICU)、AppleのmacOS、そしてOpenOffice.org、IBMのAIX、その他のアプリケーションやオペレーティングシステムで使われている。
国名コード
国名コード（こくめいコード）とは、country（独立国や非独立地域）につけられる符号（コード〈code〉）のことである。国コード（くにコード）とも。 通常、ISO 3166-1 alpha-2の（ラテン文字）2文字国コードを指す。
国際標準化機構
国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization、、)、略称: 英・仏：ISO（アイエスオー、イソ、アイソ）露：ИСОは、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。 スイス・ジュネーヴに本部を置く、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格 (IS: international standard / norme internationale) を策定している。 国際連合経済社会理事会に総合協議資格 (general consultative status / statut consultatif général) を有する機関に認定された最初の組織の1つである。
符号化
符号化（ふごうか）。
見る ISO 3166と符号化
都道府県
都道府県（とどうふけん、英語：prefecture(s)）は、日本の市町村を包括する広域の地方公共団体である「都」「道」「府」「県」の総称。 現在は47都道府県が存在し、その内訳は1都1道2府43県（都：東京都の1、道：北海道の1、府：京都府および大阪府の2、県：それら以外の43）である。 市町村（しちょうそん）とともに普通地方公共団体の一種。
Internet Assigned Numbers Authority
Internet Assigned Numbers Authority（IANA、アイアナ、インターネット番号割当機関）とは、インターネットに関連する識別子を管理する機能である。IPアドレス・ドメイン名・ポート番号等の割り当て・管理などを行う。 アメリカの南カリフォルニア大学のISI所属のジョン・ポステルが中心となって始めた。当初は運営費用の一部がアメリカ政府により援助されていたが1998年にICANNが発足するなどインターネットの管理体制が変化し、2000年にその役割はICANNに引き継がれ、IANAはICANNにおける機能の名称となった。2016年からはICANNの子会社であるPublic Technical Identifiers (PTI) がその機能を担っている。
見る ISO 3166とInternet Assigned Numbers Authority
Internet Engineering Task Force
未導入のテンプレート、 --> The Internet Engineering Task Force（頭字語：IETF、インターネット技術特別調査委員会）は、インターネット、わけてもインターネット・プロトコル・スイート（TCP/IP）の技術面に関するNPOで標準化団体である。 アメリカ合衆国連邦政府の支援のもと活動を開始した。1993年以降は国際的な会員制の非営利組織であるインターネットソサエティの支援のもと、その標準化開発部門として活動している。ボランティアで運営を担う要員の経費は、一般にそれぞれの職業上の雇用主もしくは助成団体など後援者から受けている。
見る ISO 3166とInternet Engineering Task Force
ISO 15924
ISO 15924（Codes for the representation of names of scripts, Codes pour la représentation des noms d’écritures）は、ISOの文字体系（用字系）の名称の略号を定めた規格。4文字のアルファベットと3桁の数字の2種類がある。 アルファベットの略号は、ISO 639-2のBコードに由来している（例: グジャラーティー; ISO 639 guj, ISO 15924 Gujr）。
ISO 3166-1
ISO 3166-1は、ISOによって発行されているISO 3166の第一の部分で国名コードの標準。日本ではJIS X 0304として標準化されている。国、保護領、および特定の地政学的な意味を持つ地域の名前に対し、以下の3種の国名コードを定義している。
ISO 3166-2
ISO 3166-2はISO 3166の一部であり、行政区画名あるいは属領名をコードで表示するための地理コード系を定義するものである。
ISO 3166-3
ISO 3166-3はISO 3166規格の一部であり、現存しない国名・地域名に対応したコードである。1999年に発表された。 国名コードであるISO 3166-1は1974年に初版が発表された。その後、諸般の事情で国名・地域名を変更するところがあり、3166-1も必要に応じ改定された。新国名はISO 3166-1で対応しているが、現存しない国名についてはISO 3166-3で対応することとなった。ISO 3166-3は1999年に発表された。アルファベット4文字で構成されており、うち最初の2文字はISO 3166-1時に使用していたものである。あとの2文字は、原則として継承した国家、ただしAAは同じ国コードを継続使用、HHとXXは分割されたことを意味する。
ISO 4217
ISO 4217は、1978年に国際標準化機構（ISO）が発行した国際規格で、各種の通貨を表すコードについて規定している。一般に通貨コードと呼ばれる。 規格のタイトルはCodes for the representation of currencies and funds（通貨と債券の表現のためのコード）である。
ISO 639
ISO 639は、言語の名称の略号を規定した国際規格である。国際標準化機構が発行。
World Wide Web Consortium
World Wide Web Consortium（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）は、World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された標準化団体、非営利団体である。W3C（ダブリュースリーシー）と略称される。 ティム・バーナーズ＝リーが創設し、率いている。本コンソーシアムは企業や団体が会員として加入し、専任スタッフと共にWorld Wide Webの標準策定を行っている。2022年1月8日現在、456の組織が会員として加入している。 W3Cは教育活動も行っており、ソフトウェアを開発してWebに関するオープンな議論の場を提供している。HTML、XML、MathML、DOM等の規格を勧告する。HTMLは、従来IETFでRFCとして標準化されていたが、HTML 3.2以降はW3Cへ引き継がれた。
見る ISO 3166とWorld Wide Web Consortium
日本産業規格
鉱工業品用） 鉱工業品用） は、産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格であり、日本の国家標準の一つである。またはJISのSは英語 Standards の頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある（RAS症候群）。ただしこの表現は、JISC、JSAおよびNHKのサイトでも一部用いられている。と通称されている。 1949年以来、長らくと呼ばれてきたが、法改正に伴い2019年7月1日より改称された（後述）。
1974年
この項目では、世界の1974年の出来事について記載する。日本については1974年の日本を参照のこと。
参考情報
1974年設立
- ISO 3166
国際化と地域化
- Gettext
- IETF言語タグ
- ISO 3166
- ISO 639
- Ideographic Research Group
- International Components for Unicode
- Internationalization Tag Set
- Translate Toolkit
- XLIFF
- アメリカ英語とイギリス英語の比較
- トランスクリエーション
- 共通ロケールデータリポジトリ
- 双方向テキスト
- 国際化と地域化
- 小数点
ISO-3166、ISO3166、ISO国コード 別名。