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名古屋市
名古屋市（なごやし）は、愛知県北西部の尾張地方に位置する市。愛知県の県庁所在地である。愛知県および中部地方で最多の人口を有する市であり、政令指定都市・中枢中核都市に指定されている。
名古屋市役所
名古屋市役所（なごやしやくしょ）は、地方公共団体である愛知県名古屋市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。中区の北部に位置する。 1933年（昭和8年）に竣工。これは政令指定都市の中では1927年（昭和2年）竣工の京都市役所に次いで2番目に歴史の長いものとなっている。 名古屋市役所は、本庁舎、東庁舎、西庁舎から成り、本庁舎の裏手に東庁舎、大津通をはさんで向かいに西庁舎が建てられている。 本庁舎は昭和天皇即位の記念事業として建設されたもので、公募によって選ばれた平林金吾の設計を基にした、近代的なビルに和風の瓦屋根を載せた「日本趣味を基調とした近世式」の意匠が特徴的である。 第二次世界大戦中には空襲の標的になるのを避けるため、屋根や外壁の一部にコールタールが塗られていたとされ、隣接する愛知県庁舎も同様だったとみられる。
世界デザイン博覧会
世界デザイン博覧会（せかいデザインはくらんかい）とは、1989年（平成元年）7月15日から11月26日までの4か月間、愛知県名古屋市内の3会場で開催された博覧会である「デザイン博成功で光 時流の先へ 中部財界ものがたり 第17部 変わる名古屋財界」中日新聞2014年8月15日付朝刊、地域経済面13ページ。略称は「デザイン博」・「デ博」。マスコットは「デポちゃん」。
ハードディスクドライブ
ノートPC用内蔵HDD。片手に収まるほど小さい。（ウェスタン・デジタル製） ハードディスクドライブ（hard disk drive、HDD）とは、磁性体を塗布した円盤を高速回転させ、磁気ヘッドを移動することで、情報を記録し読み出す補助記憶装置の一種である。SSDと比べ、大容量でも低価格なことが特徴。
パソコン通信
パソコン通信（パソコンつうしん）は、専用ソフト等を用いてパーソナルコンピュータとホスト局のサーバ（またはノード、ホスト）との間で、通信回線によりデータ通信を行う手法及びそれによるサービスである。 全盛期は1980年代後半から1990年代で、のちにインターネットが一般ユーザーに開放されたため、徐々に衰退していった。商用大手としては最後まで残っていたニフティが、2006年3月末でパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」を終了した。小規模な局は、2018年現在も運営されている、文春オンライン、2018年5月28日。。 パソコン通信はいわゆる「クローズドネットワーク」であり、特定のサーバ（ホスト）とその参加者（会員）の間だけをつなぐ閉じたネットワークであったため、他のネットワークに接続するには一度接続を切る必要があった。基本はクローズドネットワークであったが、提携しているサーバ（「NIFTY-Serve」と「CompuServe」など）やインターネットに元のサーバに接続しながらアクセスする事が出来るサービスを提供しているサーバもあった。これに対し、インターネットは「オープンネットワーク」であり、インターネット上のサーバ（ホスト）であれば切り替えずに複数に同時にアクセス可能である。
NHK-FM放送
NHK-FM放送（エヌエイチケイ・エフエムほうそう）は、日本放送協会（NHK）によるFM放送。国内放送であり、放送法上の分類では地上基幹放送、電波法上の分類は超短波放送。
NHK名古屋放送局
NHK名古屋放送局（エヌエイチケイなごやほうそうきょく）は、愛知県名古屋市東区東桜一丁目にある日本放送協会（NHK）の放送局である。中部地方7県（愛知県、石川県、静岡県、福井県、富山県、三重県、岐阜県）を管轄するNHK中部ブロックの拠点局である。
東海電気通信局
NTT上前津ビル 東海電気通信局（とうかいでんきつうしんきょく）は愛知県名古屋市にあった日本電信電話公社の電気通信局の一つ。管轄区域は愛知県、静岡県、岐阜県、三重県であった。現在、旧庁舎はNTT西日本-東海やNTT西日本名古屋支店などが入るNTT上前津ビルとなっている。
日本電信電話
日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の電気通信事業者である。通称はNTT。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団のNTTグループを構成している。 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（通称「NTT法」）に基づき、日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化に伴い1985年に設立された特殊会社で、同法により「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」であると定められている。同法の規定により、発行株式の3分の1強を日本国政府が保有する。