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米国国家規格協会

索引 米国国家規格協会

米国国家規格協会(べいこくこっかきかくきょうかい、)は、アメリカ合衆国の国内における工業分野の標準化組織であり、公の合意形成のためにさまざまな規格開発を担っている。 略称はANSI(アンシ、アンジ、アンシー)。訳は米国国家標準協会とも。また、元は旧称 (ASA) の訳だった米国規格協会・米国標準協会とも呼ばれる。本部はワシントンD.C.にあるが、事務局はニューヨークにある。 電子工業会 (EIA)、電気通信工業会 (TIA) などの国内規格作成団体による仕様を承認し、ANSI規格とする。 ANSI規格は、日本の日本工業規格 (JIS) に相当するとされる。ただし、政府(大臣)が制定する規格であるJISと違い、ANSI規格を制定するのは政府から独立した私的な非営利組織のANSIである。 国際標準化機構 (ISO) 設立メンバーであり、ISO、国際電気標準会議 (IEC)、国際認定フォーラム (IAF) にアメリカ代表として参加している。アメリカの国内規格機関ではあるが、ISO等の規格に先だって決まることも多く、ANSI規格がISO規格になることも多い。また、製造業における国際標準化団体としてIPC (エレクトロニクス)があるが、ANSIの標準開発組織として正式に認可されている。ASCIIの文字コード規格 (X.34) が、ISO646になるなどの例がある。.

24 関係: ASCIIASTMインターナショナルワシントンD.C.ニューヨークアメリカ合衆国アメリカ機械学会国際認定フォーラム国際電気標準会議国際標準化機構米国家電製品協会米国土木学会非営利団体英語電子工業会IEEEIPC (エレクトロニクス)TIA/EIA-568-B標準化団体標準化団体 (コンピュータと通信)日本工業規格1918年1928年1966年1969年

ASCII

ASCII(アスキー、American Standard Code for Information Interchange)は、現代英語や西ヨーロッパ言語で使われるラテン文字を中心とした文字コード。これはコンピュータその他の通信機器において最もよく使われているものである。.

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ASTMインターナショナル

ASTMインターナショナル は、世界最大・民間・非営利の国際標準化・規格設定機関。工業規格のASTM規格を設定・発行している。 旧称は米国材料試験協会。2001年、ASTM規格が国際化したことを反映し改名した。 1898年に鉄道産業の発展に伴い、レールを製造するための鋼の規格をCharles Benjamin Dudley らが制定したのに始まる。本部はフィラデルフィア近郊のペンシルベニア州ウェストコンショホッケン。 主に工業材料規格と試験法規格からなっている。.

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ワシントンD.C.

ワシントンD.C.(ワシントン・ディーシー、Washington, D.C.)は、アメリカ合衆国の首都である。同国東海岸、メリーランド州とヴァージニア州に挟まれたポトマック川河畔に位置する。現代の主要都市としては狭隘で人口もさほど多くないが、超大国の政府所在地として国際的に強大な政治的影響力を保持する世界都市であり、また金融センターとしても高い重要性を持つ。首都としての機能を果たすべく設計された、計画都市である同様な計画都市としては満州国の新京、オーストラリアのキャンベラ、ブラジルのブラジリア(共に首都)がある。。.

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ニューヨーク

ニューヨーク市(New York City)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州にある都市。 1790年以来、同国最大の都市であり、市域人口は800万人を超え、都市圏人口では定義にもよるが2000万人以上である.

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アメリカ合衆国

アメリカ合衆国(アメリカがっしゅうこく、)、通称アメリカ、米国(べいこく)は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).

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アメリカ機械学会

アメリカ機械学会(アメリカきかいがっかい、American Society of Mechanical Engineers, ASME(あすめ、えーえすえむいー))は、アメリカ合衆国における機械工学についての学会であり、職能団体である。1880年、Alexander Lyman Holley、Henry Rossiter Worthington、John Edison Sweet、Matthias N. Forney が蒸気ボイラの圧力容器の事故が頻繁に起きたことへの対策として創設した。ASMEは機械装置の基準と規格を策定していることで知られている。世界最大の技術書出版社 ASME Press も運営しており、機械工学分野の論文集を発行している。また、各種国際会議や数百の職業訓練コースの毎年の開催、様々な外部の教育プログラムへの後援も行っている。 2006年現在、12万人の会員を擁する。.

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国際認定フォーラム

国際認定フォーラム(こくさいにんていフォーラム、International Accreditation Forum(IAF))は、マネージメントシステム、製品、サービス、人員、および適合性評価などの適合性評価をおこなっている国際的な認定協会。1993年に創設された。世界的に公認の証明書を求められる場合など、エンドユーザに保証することによって、適合性評価の整合性を世界的に情報交換して、認定の技術レベルの整合性をユーザに保証する。IAFメンバーは指定された規格(適合性評価と呼ばれる)に沿っていると証明する証明書を発行するかIAF登録メンバーであるを信任してもらうことが出来る。.

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国際電気標準会議

国際電気標準会議(こくさいでんきひょうじゅんかいぎ、International Electrotechnical Commission、IEC)は、電気工学、電子工学、および関連した技術を扱う国際的な標準化団体である。国際規格作成のための規則群(Directives)、規格適合(ISO/IEC 17000シリーズ)、IT技術(ISO/IEC JTC1)など一部は国際標準化機構(ISO)と共同で開発している。公用語は、英語とフランス語。.

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国際標準化機構

国際標準化機構(こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization)、略称 ISO(アイエスオー、イソ、アイソ)は、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。 スイス・ジュネーヴに本部を置く、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格(IS: international standard)を策定している。 国際連合経済社会理事会に総合協議資格(general consultative status)を有する機関に認定された最初の組織の1つである。.

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米国家電製品協会

米国家電製品協会(AHAM/英記:Association of Home Appliance Manufacturers)とは、様々な家庭用電化製品の性能や特性について、一定の基準で測定できるようにその基準を定め支持している米国の機関。.

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米国土木学会

米国土木学会(べいこくどぼくがっかい、アメリカ土木学会)、American Society of Civil Engineers(ASCE)は、アメリカ合衆国の土木学会。1852年設立。米国の土木学会で最古である。 本部は、バージニア州のレストンにある。.

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非営利団体

非営利団体(ひえいりだんたい、non-profit organization)とは、営利を目的としない(非営利)組織(団体)のこと。非営利組織(ひえいりそしき)、非営利機関(ひえいりきかん)などともいう。 通常の用語では政府組織は含まない。広義では特殊法人、認可法人をはじめとする公共的な団体(公法人など)も含まれる。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体(いわゆるNPO)を指すこともある。.

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英語

アメリカ英語とイギリス英語は特徴がある 英語(えいご、)は、イ・ヨーロッパ語族のゲルマン語派に属し、イギリス・イングランド地方を発祥とする言語である。.

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電子工業会

Electronic Industries Allianceは、アメリカエレクトロニクスの業界団体で、各種調査、提言、規格制定を行っている。略称EIA。本部はバージニア州アーリントン。 会員企業は、電子部品メーカーから航空、軍事産業などの複合システムメーカーまで約1300社からなる。規格の制定についてはAmerican National Standards Institute (ANSI) からも信任されている。 EIAが定めた規格の例としては、シリアル通信のRS-232や、EIA-574がある。また、LAN用のツイストペアケーブルの規格はEIA/TIA-568Bである。 日本の同様の組織は電子情報技術産業協会 (JEITA、かつては日本電子機械工業会 (EIAJ) )である。.

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IEEE

IEEE(アイ・トリプル・イー、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)は、アメリカ合衆国に本部を持つ電気工学・電子工学技術の学会である。.

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IPC (エレクトロニクス)

IPC (エレクトロニクスをつなぐ協会)は、電子機器と部品の組立要件と製造要件の標準化を目的とする事業者団体である。1957年、プリント回路協会(Institute for Printed Circuits)として設立された。相互接続・パッケージ電子回路協会(Institute for Interconnecting and Packaging Electronic Circuits)として名称変更され、電子回路板単体からパッケージ製品や電子部品へとその対象が拡大されたことが強調された。1999年、正式にIPCという新名称に変更し、スローガンとして「エレクトロニクスをつなぐ協会」(Association Connecting Electronics Industries)という文言を採用した。 1980年代後半から90年代にかけて、米国政府の国防総省管理下にあったMIL規格やNASA等の航空・宇宙製品関連の規格がIPCに移管された。それらの規格は現在のIPCの基礎となっており、時代の変化に合わせた持続的な改善・変更をしている。 IPCは米国国家規格協会(ANSI)に標準開発組織として認定されており、IPC標準は国際的に認知されており、電子産業におけるデファクトスタンダードとして最も広く使用されている受入標準である。グローバル、且つ、業界で認められているIPCの標準規格を採用することで、製品の品質と信頼性についてお客様のニーズに応えることが可能となる。 IPCはイリノイ州バノックバーンに本社を構え、その他に以下の都市に事務所がある。 ワシントンD.C.、ニューメキシコ州タオス、ヴァージニア州アーリントン、ストックホルム(スウェーデン)、モスクワ(ロシア)、バンガロール(インド)、上海・深セン・北京(中国) 2013年より6月に開催されるJPCAショーにて「はんだ付コンテスト」を実施している。日本各地よりはんだ付に自信のある技術者が多数参加し、はんだ付日本一を決定。日本チャンピオンはアメリカで開催されるはんだ付コンテスト世界大会に日本代表として招待される。 2015年、はんだ付ロボットのトップメーカー、と日本市場における独占販売契約を締結。IPC-A-600、IPC-A-610、J-STD-001等の販売や改訂翻訳を行っている。 2017年より、日本のユーザー向けにEラーニングを活用した、IPC-A-610の認証資格を目的としたを開発。国内エレクトロニクス業界へ向けて、グローバルで共通化されたトレーニングプログラムを日本語で提供開始した。また、11月からは、IPC J-STD-001の認証資格を目的としたをにて開始。2011年には、NASAが独自規格の策定を中止し、J-STD-001を採用することを発表した。日本でのトレーニングでは、はんだ付における日本標準と国際標準の差異を明確化し、海外取引における認識の誤解を解消し、世界で通用するはんだ付の国際資格取得者の育成を目的としている。 また、2017年時点、世界で製造される電化製品の85%がIPCに準拠して製造されている。.

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TIA/EIA-568-B

TIA/EIA-568-Bは、米国規格協会(ANSI)で定めたLANケーブル終端における結線規格である。T568Bと略される。また、これに基づいて結線されたLANケーブル終端またはLANケーブルである。 ストレート・スルー・ケーブルの両端をT568BとしたLANケーブルは、T568Bストレート・スルー・ケーブルとも称される。クロス・オーバー・ケーブルでは、終端の一方がT568B、他方がT568Aとなる。.

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標準化団体

標準化団体(ひょうじゅんかだんたい、standardizing body)とは、それぞれの分野の標準を策定する団体。これらの内、予め定められた一定の手続きにもとづいて標準化を行うものを、標準化組織(ひょうじゅんかそしき、standardizing organization)という。 標準化団体では、勧告や参考情報などを出すことにより、データのソフトウェア間の相互利用などの促進を図っている。 例としては、国際標準化機構()や国際電気標準会議()などに代表される国際標準化団体や、日本工業規格()やなどのような国内の標準化団体がある。.

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標準化団体 (コンピュータと通信)

標準化団体 (コンピュータと通信)(ひょうじゅんかだんたいこんぴゅーたとつうしん)では、コンピュータと通信に関係する標準化団体をとりあげる。 主な分野として、コンピュータのハードウェア(インタフェースなど)、ソフトウェア(文字コード、データフォーマット、言語仕様など)、無線通信および電気通信(通信プロトコル、ネットワークのインタフェースなど)がある。 標準化活動策定する規格には、国際規格として公開するもの、勧告または推奨という形で公開するものがある。前者では、例えばISOおよび国際電気標準会議IECのIS(International Standard、国際標準規格)がある。後者では、例えばITU-Tの場合、V.シリーズ勧告、X.シリーズ勧告などのように訳す。 各国には、ISO, IECで決めた分野の国家規格とそれを決める団体がある。日本では、JISCが国内審議団体で、規格は日本工業規格(JIS)である。 特定の製品やサービスに特化して、その業務に関連する企業等がフォーラムやコンソーシアム等と称する民間の標準化団体を結成して、業界団体規格,民間規格を決める。(DVDフォーラム、XMLコンソーシアム、Linux Foundationなど).

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日本工業規格

鉱工業品用) 日本工業規格(にほんこうぎょうきかく、Japanese Industrial Standards)は、工業標準化法に基づき、日本工業標準調査会の答申を受けて、主務大臣が制定する工業標準であり、日本の国家標準の一つである。JIS(ジス)またはJIS規格(ジスきかく)と通称されている。JISのSは英語 Standards の頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある。ただし、この表現は、日本工業標準調査会、日本規格協会およびNHKのサイトでも一部用いられている。.

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1918年

記載なし。

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1928年

記載なし。

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1966年

記載なし。

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1969年

記載なし。

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