ロゴ
ユニオンペディア
コミュニケーション
Google Play で手に入れよう
新しい! あなたのAndroid™デバイスでユニオンペディアをダウンロードしてください!
ダウンロード
ブラウザよりも高速アクセス!
 

海洋法に関する国際連合条約

索引 海洋法に関する国際連合条約

海洋法に関する国際連合条約(かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、)は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である。通称・略称は国連海洋法条約(こくれんかいようほうじょうやく)、UNCLOS。17部320条の本文と9つの附属書で構成されている。2013年4月末現在、165の国・地域と欧州連合が批准している。大洋に面した主な非締結国としてアメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法条約に従っている。 国際海洋法において最も普遍的・包括的な条約であり基本条約であるため別名「海の憲法」とも呼ばれる。.

70 関係: 加藤信行基線 (海)大陸棚大陸棚に関する条約大沼保昭外務省奴隷貿易小寺彰山本草二岩沢雄司島田征夫主権三省堂人工島地下モンテゴ・ベイフィリピンインドネシアジャマイカ内陸国内水内海公海公海に関する条約前文国家国家安全保障国際紛争国際連合事務総長国際連合海洋法会議国際海峡国際海洋法国際海洋法裁判所筒井若水群島国家無害通航領域主権領土領有領海領海及び接続水域に関する条約高潮接続水域排他的経済水域条約杉原高嶺権利欧州連合...水上千之法的深海底港湾漁獲可能量漁業漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約有信堂高文社有斐閣海底海賊海賊放送海里慣習国際法11月16日12月10日1982年1994年 インデックスを展開 (20 もっと) »

加藤信行

加藤 信行(かとう のぶゆき、1957年(昭和32年) - )は、日本の法学者。専門は国際法。研究分野は主に国家責任法・外交的保護であり、近年は海洋法や国際環境法も研究対象としている。北海学園大学教授。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と加藤信行 · 続きを見る »

基線 (海)

基線(きせん)は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線である筒井(2002)、60頁。山本(2003)、365頁。杉原(2008)、125頁。。領海基線(りょうかいきせん)と言われることもある小寺(2006)、254頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と基線 (海) · 続きを見る »

大陸棚

大陸棚(たいりくだな)とは、大陸の周縁に分布するきわめて緩傾斜の海底で、傾斜の変換点をその外縁とする平らな棚状の地形をいう。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と大陸棚 · 続きを見る »

大陸棚に関する条約

大陸棚に関する条約(たいりくだなにかんするじょうやく)は、1958年4月29日に作成され1964年6月10日に発効した15カ条からなる条約である。大陸棚条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーブ海洋法4条約のひとつ小寺(2006)、250頁。。58カ国が批准している。大陸棚の制度を規定する。大陸棚の上部水域とその上空の法的地位、大陸棚における海底電線や海底パイプラインの敷設、大陸棚における航行・漁業・科学調査、大陸棚沿岸国の権限、大陸棚の境界画定、トンネルの掘削などが規定されるDupuy(1991), p.328。現代の大陸棚制度は本条約を機に世界的に定着した。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と大陸棚に関する条約 · 続きを見る »

大沼保昭

大沼 保昭(おおぬま やすあき、1946年〈昭和21年〉3月8日 - )は、日本の法学者。東京大学名誉教授。前明治大学法学部特任教授。専門は国際法学。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と大沼保昭 · 続きを見る »

外務省

外務省(がいむしょう、Ministry of Foreign Affairs、略称:MOFA)は、日本の行政機関の一つである。 外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と外務省 · 続きを見る »

奴隷貿易

奴隷貿易(どれいぼうえき)は国際間の奴隷の取引を指す。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と奴隷貿易 · 続きを見る »

小寺彰

小寺 彰(こてら あきら、1952年4月5日 - 2014年2月10日)は、日本の法学者。専門は国際法、国際経済法。京都府出身。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と小寺彰 · 続きを見る »

山本草二

山本 草二(やまもと そうじ、1928年(昭和3年)2月25日 - 2013年(平成25年)9月19日)は日本の国際法学者。国際海洋法裁判所裁判官。東北大学名誉教授。 法学博士(東京大学、1969年)(学位論文「宇宙通信の国際法-国際企業の法形態として-」)。長野県上田市出身。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と山本草二 · 続きを見る »

岩沢雄司

岩沢 雄司(いわさわ ゆうじ、1954年6月4日 - )は、日本の法学者。東京大学教授。国際司法裁判所裁判官。専門は国際法。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と岩沢雄司 · 続きを見る »

世界の島 島(とう、しま)は、大陸の面積より小さく、四方を海洋に囲まれた陸地である。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と島 · 続きを見る »

島田征夫

島田 征夫(しまだ ゆきお、1941年 - )は日本の法学者。早稲田大学名誉教授。専門は国際法。法学博士(早稲田大学、1985年)。弟子には萬歳寛之など。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と島田征夫 · 続きを見る »

世界最長の川であるナイル川 世界最大の流域面積を有する川であるアマゾン川 日本最長の川である信濃川 日本最大の流域面積を有する川である利根川 川(かわ)は、絶えず水が流れる細長い地形である。雨として落ちたり地下から湧いたりして地表に存在する水は、重力によってより低い場所へとたどって下っていく。それがつながって細い線状になったものが川である。河川(かせん)ともいう。時期により水の流れない場合があるものもあるが、それも含めて川と呼ばれる。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と川 · 続きを見る »

主権

主権(しゅけん)とは、国家の構成要素のうち、最高・独立・絶対の権力中沢 和男「国際政治における主権の機能とその将来」東海大学紀要.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と主権 · 続きを見る »

三省堂

株式会社三省堂(さんせいどう)は、日本の出版社である。辞典・事典・六法・教科書などの出版で知られる。 本社はJR水道橋駅と神田川に挟まれたエリアにある。この場所は、かつて自社印刷工場の倉庫として使われていた場所であった。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と三省堂 · 続きを見る »

人工島

パーム・ジュメイラ ポートアイランド(手前は神戸空港) 人工島(じんこうとう)とは、周囲が水で囲まれた陸地であり、天然の陸地でなく人工的に作られた島のこと。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と人工島 · 続きを見る »

地下

地下(ちか、, )とは、地面の下のこと。地中、地底とも言う。 人類は古来、人為的に掘った穴や自然にできた洞窟などを通して地下の存在を認識し、利用してきた。その用途は住居及び食料などの保管場所(地下室)、井戸からの地下水の汲み上げ、鉱山などでの地下資源の採掘、防衛・軍事施設(陣地や防空壕、シェルター、脱出用抜け穴)、死体の埋葬(墓地)、ゴミ処理(貝塚や最終処分場)、トンネルや地下鉄、地下街の建設など幅広い。土木・建築技術の進歩に伴い、現代は地下の利用範囲・目的が急速に広がっている。 また地下は直接見えず、太陽の光が届かないことから、地底深くに地獄や冥界などがあると想像してきた。 浅い地下にはモグラやミミズといった小動物や微生物(細菌や菌類など)が多数生息しているほか、植物が根や地下茎を張り巡らし、地表の生態系を支えている。これらとは別に、地下5000mくらいまで、高温高熱に耐えて岩石の成分で生きる化学合成独立栄養細菌群のような極限環境微生物がいることが明らかになっている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と地下 · 続きを見る »

モンテゴ・ベイ

モンテゴ・ベイ(Montego Bay)とは西インド諸島はジャマイカ島の西部の北側に位置するジャマイカ第2の都市。通称モベイ(MoBay)。クルーズ船の埠頭、工業フリーゾーンもあるセント・ジェームズ教区の中心地とするシー・ドナルド・サングスタ国際空港という、ジャマイカで最も巨大な空港などがあり、モンテゴ・ベイは、ジャマイカの観光の為の空の玄関口である。 “モンテゴ”という言葉は、スペイン語で「ラード」を意味する“マンテカ”が語源で、かつてスペイン人が、山に棲む野生の豚から取ったラードを、この港から船積みしていたことに由来する。 モンテゴ・ベイの観光産業は1924年に最初のホテルが建てられたことに遡る。今日では、超豪華なホテルからスタンダードなゲストハウスまで、幅広い宿泊施設が揃っている。5つのチャンピオンシップ・ゴルフ・コースがあるのは、カリブ海地域でもモンテゴ・ベイだけ。モンテゴ・ベイ市内のヒップ・ストリップと呼ばれるグロセスター通 りには、スタンダードタイプのホテルが集中しているほか、ドクターズ・ケーブ・ビーチやコーン・ウォール・ビーチ、ギフトショップ、レストランなどが建ち並ぶ。 2010年代に入ると殺人事件が多発するようになり、2017年には死亡者数335人と過去最高を記録した。2018年1月18日、アンドリュー・ホルネス首相は非常事態宣言を行い、政府はリゾート施設滞在者に外へ出ないように呼び掛けている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約とモンテゴ・ベイ · 続きを見る »

フィリピン

フィリピン共和国(フィリピンきょうわこく、Republika ng Pilipinas、Republic of the Philippines、) 通称フィリピンは、東南アジアに位置する共和制国家である。島国であり、フィリピン海を挟んで日本とパラオ、ルソン海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと対する。フィリピンの東にはフィリピン海、西には南シナ海、南にはセレベス海が広がる。首都はマニラで、最大の都市はケソンである。国名のフィリピンは16世紀のスペイン皇太子フェリペからちなんでいる。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約とフィリピン · 続きを見る »

インドネシア

インドネシア共和国(インドネシアきょうわこく、)、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。首都はジャワ島に位置するジャカルタ。 5,110kmと東西に非常に長く、また世界最多の島嶼を抱える島国である。赤道にまたがる1万3,466もの大小の島により構成される。人口は2億3,000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られる。 島々によって構成されている国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、ティモール島における東ティモール、カリマンタン島(ボルネオ島)におけるマレーシア、ニューギニア島におけるパプアニューギニアの3国だけである。 海を隔てて近接している国家は、パラオ、インド(アンダマン・ニコバル諸島)、フィリピン、シンガポール、オーストラリアである。 ASEANの盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。そのため、2009年以降、アメリカ、中国など50か国あまりのASEAN大使が、ジャカルタに常駐。日本も、2011年(平成23年)5月26日、ジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約とインドネシア · 続きを見る »

ジャマイカ

ャマイカ(Jamaica )は、中央アメリカ、カリブ海の大アンティル諸島に位置する立憲君主制国家であり、英連邦王国の一国である。島国であり、北にはキューバとケイマン諸島が、東にはジャマイカ海峡を隔ててイスパニョーラ島に位置するハイチとドミニカ共和国が存在する。首都はキングストン。 イギリス連邦加盟国のひとつ。アメリカ、カナダに続き、アメリカ州で三番目に英語の話者が多い国でもある。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約とジャマイカ · 続きを見る »

内陸国

内陸国(ないりくこく、Landlocked country)とは、陸の国境に囲まれ、海がない国家である。 世界には48の内陸国がある。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と内陸国 · 続きを見る »

内水

内水(ないすい)は、陸地側から見て基線の内側にあるすべての海域である(国連海洋法条約第2条第1項、第8条第1項)筒井(2002)、260頁。小寺(2006)、252頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と内水 · 続きを見る »

内海

内海(ないかい)とは、陸地と陸地との間に挟まれ、狭い海峡によって外洋と繋がっている海域。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と内海 · 続きを見る »

公海

公海(こうかい)は、国家が領有したり排他的に支配することができない海域のことで、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分である筒井(2002)、85頁。山本(2003)、419頁。小寺(2006)、265頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と公海 · 続きを見る »

公海に関する条約

公海に関する条約(こうかいにかんするじょうやく)は、1958年4月29日に作成され1962年9月30日に発効した前文と37カ条からなる条約である。公海条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ小寺(2006)、250頁。。公海に関する一般国際法の原則を法典化したものである。63カ国が批准している。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と公海に関する条約 · 続きを見る »

前文

前文(ぜんぶん)とは、法令や憲法などの条項の前に置かれている文章であり、その法の趣旨や制定した目的、基本原則を書き記したものである。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と前文 · 続きを見る »

国家

国家(こっか)とは、国境線で区切られた国の領土に成立する政治組織で、その地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して、排他的な統治権を有する(生殺与奪の権利を独占する)政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能により異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国家 · 続きを見る »

国家安全保障

国家安全保障(こっかあんぜんほしょう、national security)は、ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、何らかの脅威が及ばぬよう何かの手段を講じることで安全な状態を保障することである。また、その目的のための体制・組織などを指す場合もある。国際関係における安全保障は主として他国からの防衛をその主眼に沿えるものである。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国家安全保障 · 続きを見る »

国際紛争

国際紛争(こくさいふんそう、international conflict, international dispute, international controversy)は、国家をはじめとする行為主体の間において国際的な価値・利益の対立によって起こる紛争。一方の当事国が明確な請求を出し、他方の当事国がこれを拒絶して反対の請求を出している状態である。広義には戦争も含まれるが、一般的には戦争に至らない国家間の紛争をいう。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国際紛争 · 続きを見る »

国際連合事務総長

国際連合事務総長(こくさいれんごうじむそうちょう、Secretary-General of the United Nations、Secrétaire général des Nations unies)は、国際連合の主要機関の一つである国際連合事務局の代表である。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国際連合事務総長 · 続きを見る »

国際連合海洋法会議

国際連合海洋法会議(こくさいれんごうかいようほうかいぎ、英語:United Nations Conference on the Law of the Sea、略称:UNCLOS)は、国連が開催した海洋法の法典化に関する外交会議である筒井、132頁。小寺、250頁。。1958年2月24日から4月27日までの第一次国連海洋法会議(UNCLOS I)、1960年3月17日から4月26日までの第二次国連海洋法会議(UNCLOS II)、1973年12月3日から1982年12月10日までの第三次国連海洋法会議(UNCLOS III)に分けられる。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国際連合海洋法会議 · 続きを見る »

国際海峡

国際海峡(こくさいかいきょう International straits)もしくは国際航行に使用されている海峡(こくさいこうこうにしようされているかいきょう Straits used for international navigation)とは、国連海洋法条約によって定義された国際航行を定められた範囲で自由に行える海峡のことである。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国際海峡 · 続きを見る »

国際海洋法

海洋法あるいは国際海洋法(International Law of the Sea; Droit international de la mer)とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地主義時代の「閉鎖された海」()からグローティウス(グロティウス; )の「海洋自由論」へと発展した背景がある。 1958年の一連の条約、いわゆる「ジュネーブ海洋法条約」を経て、第三次国連海洋法会議の成果である、1982年の「海洋法に関する国際連合条約」(United Nations Convention on the Law of the Sea; UNCLOS、Convention de Montego Bay; CMB)が、現在の主要な海洋法の条約となっている。同条約は、深海底の地位について、先進国と途上国との対立から発効が遅れていたが、1994年の「国連海洋法条約第11部実施協定」の成立によって、発効し動き出した。「国連海洋法条約」が、「海の憲法」として他の特別条約に対して優越性を有するか否かという問題は、近年、議論がさかんである(同条約282条を参照)。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国際海洋法 · 続きを見る »

国際海洋法裁判所

国際海洋法裁判所(こくさいかいようほうさいばんしょ、英語:International Tribunal for the Law of the Sea 、フランス語:Tribunal international du droit de la mer)は、海洋法に関する国際連合条約(海洋法条約)に基づき1996年に発足した常設的な国際裁判所である。英語での略称はITLOS(イトロス)。ドイツ・ハンブルクに所在する。 海洋法条約の解釈・適用から生ずる紛争を専門的に管轄している。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と国際海洋法裁判所 · 続きを見る »

筒井若水

井 若水(つつい わかみず、1934年1月14日 - )は、日本の国際法学者、東京大学名誉教授。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と筒井若水 · 続きを見る »

群島国家

群島国家(ぐんとうこっか, Archipelagic state)は、多数の島で構成される国家のことである山本(2003)、377-378頁。杉原(2008)、133頁。筒井(2002)、77頁。小寺(2006)、258-259頁。。具体的にはフィリピン、インドネシア、フィジー、モーリシャス、パプアニューギニア、バハマなどがこれに該当する。ただし例えばエクアドルのガラパゴス諸島のように、沖合に群島を有する大陸国家はここでいう群島国家には含まれない。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と群島国家 · 続きを見る »

無害通航

無害通航(むがいつうこう、Innocent passage)とは、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に事前に通告をすることなく沿岸国の領海を他国船舶が通航することであり、内陸国を含めすべての国の船舶は他国の領海において無害通航権を有する「無害通航権」、『国際法辞典』、326頁。山本(2003)、366-367頁。。一方で領海の沿岸国は、自国の領海内において主権に基づき領海使用の条件を定めたり航行を規制することができるが、他国の無害通航を妨害する結果とならないように一定の国際義務が課される山本(2003)、368-369頁。。1958年に採択された領海条約第14条4項では、無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行と定義され、1982年の国連海洋法条約の第19条第1項では、前記領海条約第14条第4項で定められた無害性に関する定義が踏襲されたほか、国連海洋法条約第19条第2項では無害とみなされない活動が具体的に列挙された杉原(2008)、126-129頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と無害通航 · 続きを見る »

領域主権

域主権(りょういきしゅけん)は、国家は独立を確保するために他国の介入を排除して、領土・領海・領空などの自国領域に関し各種の国家作用を行うことができるとする、主権の一部をなす権利である山本(2003)、272頁。「領域主権」、『国際法辞典』、339頁。。領土主権と呼ばれることもある。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と領域主権 · 続きを見る »

領土

土(りょうど、territory)とは、広義には領水や領空を含めた国家の主権が及ぶ国家領域すべてを指すが、狭義にはこれらのうち土地からなる領域を指す『国際法辞典』、344頁。。版図(はんと)とも。本項目では狭義の領土について述べる。広義の領土については「領域 (国家)」を参照。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と領土 · 続きを見る »

領有

有(りょうゆう)とは、領土などを自国、自分のものであるとすること。 特にこの領有という言葉は、自分のものであるという主張を意味し、領土編入の際、早い者勝ちというのが大半である。しかし、一番早く領有したとしても、領土問題に発展したり、あるいは紛争の大きな原因と指摘されている。条約などの取り決めによって領土が画定されていない時などの場合を言う。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と領有 · 続きを見る »

領海

海(りょうかい、英語:territorial sea)とは、基線から最大12海里(約22.2km)までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である(右図参照)筒井(2002)、340頁。杉原(2008)、124頁。小寺(2006)、253頁。。沿岸海(えんがんかい)といわれることもある。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ杉原(2008)、100頁。。領土と領空とともに国家領域のひとつとされ筒井(2002)、339頁。、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(territorial water)と呼ぶ筒井(2002)、344頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と領海 · 続きを見る »

領海及び接続水域に関する条約

海及び接続水域に関する条約(りょうかいおよびせつぞくすいいきにかんするじょうやく)は、1958年4月29日に作成され1964年9月10日に発効した32カ条からなる条約である。領海条約と略称される。52カ国が批准している。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ杉原(2008)、123頁。小寺(2006)、250頁。。領海および接続水域の制度を規定する。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と領海及び接続水域に関する条約 · 続きを見る »

高潮

2004年台風16号での高潮の潮位を示すライン(高松市) 2004年台風16号での琴電沖松島駅の高潮の状況(高松市) 高潮(たかしお)は、台風や発達した低気圧が海岸部を通過する際に生じる海面の高まりを言う。地震によって発生する津波とは異なる。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と高潮 · 続きを見る »

接続水域

それぞれの水域を示す図(立体図) それぞれの水域を示す図(平面図) 接続水域(せつぞくすいいき、英語:contiguous zone)とは領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと筒井(2002)、213頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と接続水域 · 続きを見る »

排他的経済水域

それぞれの水域を示す図(立体図) それぞれの水域を示す図(平面図) 排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいきExclusive Economic Zone; 略称EEZ、Zone économique exclusive, ZEE, Ausschließliche Wirtschaftszone, AWZ)とは、国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」がおよぶ水域のことを指す。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と排他的経済水域 · 続きを見る »

条約

ウクライナ人民共和国)のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約(じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag)は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚(2004)。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない(詳細後述)。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と条約 · 続きを見る »

杉原高嶺

杉原 高嶺(すぎはら たかね、1941年4月10日 - )は、日本の国際法学者。京都大学名誉教授。北海道大学名誉教授。専門は海洋法、国際司法制度の研究など。法学博士(東北大学、1976年))(学位論文「国際司法裁判所の研究」)。静岡県出身。憲法学者の杉原泰雄は実兄。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と杉原高嶺 · 続きを見る »

権利

権利(けんり)とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。対義語は義務。 各個人が有する権利とは、通常は社会などの制度との関係において、それが保障されるか否かが問われるものであることから、法治主義のもとにおいては、権利は法に基づき各個人に付与される特権として理解される。権利の一つの区分けとして人権と呼ばれるものがあり、基本的人権などの用法においては、社会や国家などの制度に先行して存在するものとして理解されることがある。 なお、より一般的な用語法として、各人が何らかの個人の見解・要求を主張できる根拠があることをして、「権利がある」という用いられ方をすることがある。 なお、日本語の「権利」という語は西周によるものとされている毎日新聞社編『話のネタ』PHP文庫 p.55 1998年。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と権利 · 続きを見る »

欧州連合

欧州連合(おうしゅうれんごう、、略称:)は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と欧州連合 · 続きを見る »

水上千之

水上 千之(みずかみ ちゆき、1942年6月25日 - 2007年12月5日)は、日本の国際法学者。広島大学名誉教授。専門は、海洋法。博士(法学)(東北大学、1995年)(学位論文「船舶の国籍と便宜置籍」)。海洋法研究の大家の一人。富山県富山市出身。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と水上千之 · 続きを見る »

法的深海底

法的深海底(ほうてきしんかいてい)とは、国家の管轄が及ばない海底とその地下である筒井(2002)、193頁。。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と法的深海底 · 続きを見る »

港湾

港湾(こうわん、)とは、古くは泊(とまり)などから発展した港・湊(みなと)であり、島嶼・岬などの天然の地勢や防波堤などの人工構造物によって風浪を防いで、船舶が安全に停泊し人の乗降や荷役が行なえる海域と陸地を指す池田良穂監修 『船のすべてがわかる本』 ナツメ社 2009年2月9日発行 ISBN 9784816346408。水陸交通の結節点となる機能を持つ港湾には、物流・旅客輸送が円滑に行われるために各種の港湾施設が整備され、ポートオーソリティ(港務局・港湾局)・地方自治体などの組織によって管理・運営されている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と港湾 · 続きを見る »

山湾(日本) スワンエイジ湾(イギリス) 湾(わん)は、海や湖の一部で、陸に入り込んだ領域。英語では規模の大きなものをgulf(ガルフ)、小さなものをbay(ベイ)と呼ぶ。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と湾 · 続きを見る »

湖(みずうみ、英語:lake)は、湖沼のうち比較的大きなものであり、一般には水深 5 - 10 m より深いものを指す。湖沼学や陸水学に基づく定義、水質、形成要因などについては湖沼を参照のこと。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と湖 · 続きを見る »

漁獲可能量

漁獲可能量(ぎょかくかのうりょう)とは、特定の魚種ごとに捕獲できる総量を定めたものである。略称はTAC (Total Allowable Catch)。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と漁獲可能量 · 続きを見る »

漁業

漁業(ぎょぎょう)とは、営利目的で魚介類を捕獲したり養殖する産業のことブリタニカ国際百科事典【漁業】。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と漁業 · 続きを見る »

漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約

漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約(ぎょぎょうおよびこうかいのせいぶつしげんのほぞんにかんするじょうやく)は、1958年4月29日に作成され1966年3月20日に発効した前文と22カ条からなる条約である。公海生物資源保存条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ小寺(2006)、250頁。。39カ国が批准している。国際協力による公海での生物資源保存を目的としたものである。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約 · 続きを見る »

有信堂高文社

有信堂高文社(ゆうしんどうこうぶんしゃ)は、日本の出版社。主に、学術図書(法律・政治・社会などの専門書・大学教科書など)を刊行している。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と有信堂高文社 · 続きを見る »

有斐閣

株式会社有斐閣(ゆうひかく、Yuhikaku Publishing Co., Ltd.)は、日本の人文社会系の学術書を中心とした出版社。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と有斐閣 · 続きを見る »

海(うみ)は、地球の地殻表面のうち陸地以外の部分で、海水に満たされた、一つながりの水域である。海洋とも言う。 海 海は地表の70.8%を占め、面積は約3億6106万km2で、陸地(約1億4889万km2)の2.42倍である。平均的な深さは3729m。海水の総量は約13億4993万立方キロメートルにのぼる理科年表地学部。ほとんどの海面は大気に露出しているが、極地の一部では海水は氷(海氷や棚氷)の下にある。 陸地の一部にも、川や湖沼、人工の貯水施設といった水面がある。これらは河口や砂州の切れ目、水路で海とつながっていたり、淡水でなく塩水を湛えた塩湖であったりしても、海には含めない。 海は微生物から大型の魚類やクジラ、海獣まで膨大な種類・数の生物が棲息する。水循環や漁業により、人類を含めた陸上の生き物を支える役割も果たしている。 天体の表面を覆う液体の層のことを「海」と呼ぶこともある。以下では主に、地球の海について述べる。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と海 · 続きを見る »

海底

海底(かいてい)とは、海の底のことである。より厳密には、海中の地殻やその上層の地面を指す。 海の海水以下にある地面であれば水深の深い浅いに拠らず海底には違いないが、その様相は水深によって大きく異なる。潮汐により陸地になったり海底になったりする干潟を含めて、太陽光線が直接届く浅い海底では多様な生物が活発に活動・繁殖し、漁業や遊泳などで人間との関わりも深い。太陽光線が届かず水圧も増す海底では生物の種類や量が限られ、更に大深度な深海ともなると生物活動はかなり限定される。 深海調査の歴史は短く、まだ不明なことも多い。広大な大洋底の調査も進んでおらず、21世紀に入ってからも様々な発見が続いている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と海底 · 続きを見る »

海賊

海賊旗(ジョリー・ロジャー) ジョン・ラカムの海賊旗 海賊(かいぞく、)とは、船舶や沿岸を襲撃することによって、金品を強奪する盗賊を指す。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と海賊 · 続きを見る »

海賊放送

海賊放送(かいぞくほうそう、Pirate radio)とは、正式な放送免許を持たず放送(ラジオが多い)を行うものである。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と海賊放送 · 続きを見る »

海里

海里(かいり、浬、nautical mile)は、長さの計量単位であり、国際海里 (international nautical mile) の場合、正確に 1852 m である。元々は、地球上の緯度1分に相当する長さなので、海面上の長さや航海・航空距離などを表すのに便利であるために使われている。英語では、sea mile とも呼ばれる。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と海里 · 続きを見る »

慣習国際法

慣習国際法(かんしゅうこくさいほう)、または国際慣習法とは、国際法の法源のひとつである「国際慣習法」、『国際法辞典』、96-97頁。小寺(2006)、33-36頁。。国際法の法源としては慣習国際法のほかに条約があり、またこれらに加えて国際司法裁判所(以下ICJ)はICJ規程第36条第1項(c)に定められる法の一般原則も国際法の法源に含まれるとする見解が有力である「国際法の法源」、『国際法辞典』、122-123頁。。基本的に批准などの手続きを行った国だけに適用される条約と違い、慣習国際法はすべての国々に普遍的に適用される杉原(2008)、14-17頁。。国際法においては重要な規則が現代においても慣習法の形で定められている。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と慣習国際法 · 続きを見る »

11月16日

11月16日(じゅういちがつじゅうろくにち)は、グレゴリオ暦で年始から320日目(閏年では321日目)にあたり、年末まであと45日ある。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と11月16日 · 続きを見る »

12月10日

12月10日(じゅうにがつとおか)は、グレゴリオ暦で年始から344日目(閏年では345日目)にあたり、年末まであと21日ある。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と12月10日 · 続きを見る »

1982年

この項目では、国際的な視点に基づいた1982年について記載する。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と1982年 · 続きを見る »

1994年

この項目では、国際的な視点に基づいた1994年について記載する。.

新しい!!: 海洋法に関する国際連合条約と1994年 · 続きを見る »

ここにリダイレクトされます:

国際連合海洋法条約国連海洋法条約海法

出ていきます入ってきます
ヘイ!私たちは今、Facebook上です! »