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技適マーク

索引 技適マーク

技適マーク(ぎてきまーく)とは、技術基準適合証明と技術基準適合認定のいずれかあるいは両者の認証がなされていることを表示するマークで、総務省令に定められたものである。.

42 関係: 塗料官報小電力無線局市民ラジオ市民ラジオの制度ハイフンディスプレイ (コンピュータ)告示アマチュア局アマチュア無線コードレス電話公示CDMA2000CdmaOne端末端末機器の技術基準適合認定等に関する規則第三者無線筐体簡易無線総務大臣総務省省令無線設備規則特定小電力無線局特定ラジオマイク特定無線局特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則白書郵便記号郵政大臣郵政省電気通信事業者電気通信事業法電波法電波法施行規則陸上移動局ICタグPHS技術基準適合証明技術基準適合認定構内無線局日本における携帯電話

塗料

塗料(とりょう)とは、対象物を保護・美装、または、独自な機能を付与するために、その表面に塗り付ける材料のこと。 日本には古くから漆塗りに代表される塗料の歴史はあったが、洋式塗料の歴史は明治初頭に始まる。日本では家庭用品品質表示法の適用対象とされており雑貨工業品品質表示規程に定めがある。.

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官報

官報を販売していた霞が関政府刊行物サービス・センター 『官報』(かんぽう)は、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。.

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小電力無線局

小電力無線局(しょうでんりょくむせんきょく)とは、電波法に規定する免許を要しない無線局の内、一部のものの通称である。.

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市民ラジオ

日本国内規格のCB無線機(National RJ-580) 市民ラジオ(、略称: CB)は、個人が比較的簡素に使用できる短距離通信用無線。多くの国が27MHz帯で運用している。 日本では26.9〜27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W以下である無線局のうち、郵政省令(現総務省令)で定めるもので、技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する無線局で、市民ラジオの無線局(電波法施行規則第6条第3項)という。英語での略称「CB」や市民バンドとも呼ばれる。 元々はアメリカ合衆国で1960年代に登場し、アメリカにおいては5〜10Wの出力が許されている。1980年代には大型トラックの運転手を中心にブームとなった。現在でもアメリカでは大型トラックの運転手が広く使用しており、地域によってはドライバー達からの緊急通報に備えて警察や保安官が傍受態勢をとり、直接通報するチャンネルが指定されている地域もある。地方のハイウェイになると沿道には公衆電話さえ無いアメリカならではの用法である。.

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市民ラジオの制度

市民ラジオの制度(しみんラジオのせいど)では、市民ラジオに関する制度について記述する。 市民ラジオは、大人から子供まで誰でも、レジャーからビジネスまでどのような目的にも使用できる近距離用の音声による無線通信システムであり、無線機を入手後、何ら手続きを行うことなく直ちに使用することができる。米国の「Citizens Band Radio」にならい昭和36年に制度化された日本の無線通信システムの名称である。.

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ハイフン

ハイフン(、‐)は、ラテン文字、キリル文字などのアルファベットとともに使用され、語をつなげたり1つの語の音節を分離するために使用される約物であり、4分幅の横棒である。より長く、別の用途を持っているダッシュ (–, —, ―)、およびマイナス記号 (&minus) とよく混同される。ハイフンの使用法はハイフネーションと呼称される。ISO 646 (ASCII) や Latin-1 に限定される環境において、代わりにハイフンマイナス (-) が使用される。.

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ディスプレイ (コンピュータ)

ディスプレイ(display) はモニタ (monitor) ともいい、コンピュータなどの機器から出力される静止画または動画の映像信号を表示する機器である。.

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告示

告示(こくじ)とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。.

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アマチュア局

アマチュア局(アマチュアきょく)は、無線局の種別の一つである。 引用の促音、拗音の表記は原文ママ.

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アマチュア無線

アマチュア無線(アマチュアむせん)とは、金銭上の利益のためではなく、無線技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や技術的研究のための無線通信である。 日本では、運用する為の無線従事者免許証と、電波法に基づいた無線局免許状が必要である。.

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コードレス電話

ードレス電話(コードレスでんわ)とは、固定電話回線などに接続された親機と子機との間を無線通信で結ぶ電話機およびそのシステムである。原則として、電話回線に接続された親機を加入者が設置し、その親機が設置された宅内あるいは構内とその近傍でのみ通話可能である。基地局を通信会社が設置する携帯電話・公衆モードのPHSなどの移動体通信とは異なる。.

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公示

公示(こうじ)は、一定の事柄を周知させるため、公衆が知ることのできる状態に置くこと。公の機関が行う場合と、私人が行う場合がある。.

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CDMA2000

CDMA2000(しーでぃーえむえーにせん)は、Wideband cdmaOneとも呼ばれるFDD-CDMA技術を応用した第3世代移動通信システムの通信方式の一つ。.

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CdmaOne

cdmaOne(シーディーエムエーワン)は、米国クアルコム社が開発し1995年に発表した通信技術である。多重化にCDMA方式を用いている。TIAの規格名称はIS-95。.

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端末

端末(たんまつ、IT用語辞典 e-words「端末」 ターミナル)とは、.

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端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(たんまつききのぎじゅつきじゅんてきごうにんていとうにかんするきそく、平成16年1月26日総務省令第15号)は、電気通信事業法に基づき技術基準適合認定等について定めることを目的とする総務省令である。.

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第三者無線

三者無線(だいさんしゃむせん、Third party radio system)は、米国のマルチチャネルアクセス無線 (Multi-Channel Access radio system) 技術を用いた業務無線システムの呼称である。Trunked radio systemとも呼ばれる。 基本的な仕組みは複数の利用者が複数の無線チャネルを制御局の指令により共同使用することで、周波数帯を有効利用している。指令局・移動局間の直接通信は行われず、全ての通信が制御局で中継されている。 日本では、「MCA無線」(総務省) 「MCA(エムシーエー)」 「mcAccess(エムシーアクセス)」 「mcAccess e(エムシーアクセスイー)」(移動無線センター、略称はMRC) 「JSMR(ジェイスマー)」 「NEXNET(ネクスネット)」(日本移動通信システム協会、略称はJAMTA) 「NEXTEL(米国での携帯電話事業者)」と呼ばれる。 以下は、日本のものについて説明する。.

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筐体

体(きょうたい)とは、何らかの機能を有する機械や電気機器などを中に収めた箱のことを言う。フレームを含めた外装を指す。.

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簡易無線

簡易無線(かんいむせん)は、27MHz帯、150MHz帯 総務省告示 簡易無線局の周波数及び空中線電力第2項に150MHz帯を「142MHzを超え170MHz以下の周波数帯」と400MHz帯を「335.4MHzを超え470MHz以下の周波数帯」と規定している。 、400MHz帯(348MHz帯、351MHz帯、 465MHz帯、 467MHz帯、468MHz帯の総称) 、900MHz帯、50GHz帯を利用する、無線従事者を必要としない無線である。CR(Convenience Radio)という略称で呼ばれることがある。 900MHz帯については、パーソナル無線として詳述されているので本項目では最小限の記述にとどめる。.

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総務大臣

総務大臣(そうむだいじん、)は、日本の国務大臣。総務省の長である。.

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総務省

総務省(そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications、略称:MIC)は、日本の行政機関の一つである。 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする(総務省設置法第3条)。.

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省令

省令(しょうれい)とは、各省の大臣が制定する当該省の命令をいう。.

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無線設備規則

無線設備規則(むせんせつびきそく、昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号)は、電波法に基づき無線設備および高周波利用設備に関する条件を規定する総務省令である。.

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特定小電力無線局

特定小電力無線局(とくていしょうでんりょくむせんきょく)は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。 電波法による無線局の免許を受けることなく利用することができる。 引用の促音の表記は原文ママ.

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特定ラジオマイク

特定ラジオマイク(とくていラジオマイク)とは、無線局の免許を要するラジオマイクである。 特定ラジオマイク運用調整機構(特ラ機構)は「チャンネル」と、電波産業会(略称:ARIB)は「チャネル」と文書に表記しているので、本記事中でもこれに従う。.

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特定無線局

特定無線局(とくていむせんきょく)とは、包括的に免許を付与することができる無線局のことである。 引用の促音の表記は原文ママ.

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特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(とくていむせんせつびのぎじゅつきじゅんてきごうしょうめいとうにかんするきそく、昭和56年11月21日郵政省令第37号)は、電波法に基づき技術基準適合証明等について定めることを目的とする総務省令である。.

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白書

白書(はくしょ)とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。 政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。 広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。 日本において初めて作成された白書は1947年(昭和22年)7月4日公表の経済実相報告書(経済白書)である。.

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郵便記号

郵便記号・郵便マーク 郵便記号(ゆうびんきごう、〒)または郵便マーク(ゆうびんマーク)は、日本の郵便事業・郵便局の記号・シンボルマーク。明治20年(1887年)に逓信省が徽章として考案・発表し、後身の郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社へと引き継がれ、民営化後の日本郵政グループのブランドマークとなっている。また、郵便番号を表示するときにもしばしば用いられる。 郵便マーク(ゆうびんマーク)と呼ばれることが多いが、日本工業規格(JIS)において「〒」は「郵便記号」(ゆうびんきごう)と呼称されており、「郵便マーク」は「〠」(顔郵便マーク)を指す。Unicode のコードポイントは、郵便記号(〒)が U+3012、郵便マーク(〠)が U+3020 である。 郵便記号(〒)は日本国独自のものであり、日本国外では郵便記号として利用することはできない。.

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郵政大臣

郵政大臣(ゆうせいだいじん)は、かつて情報通信行政や郵政事業などを担っていた日本の国務大臣。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編前まで存在した郵政省の長。.

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郵政省

郵政省(ゆうせいしょう)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険(簡易生命保険事業)及び電気通信・無線・放送行政を取扱う中央省庁である。長は郵政大臣。.

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電気通信事業者

電気通信事業者(でんきつうしんじぎょうしゃ)とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多い。 日本においては、電気通信事業法(昭和59年法律86号)に基づき電気通信役務(電気通信事業)を行う者を指す。.

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電気通信事業法

電気通信事業法(でんきつうしんじぎょうほう、昭和59年12月25日法律第86号)は、電気通信事業について定めている日本の法律である。.

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電波法

電波法(でんぱほう、昭和25年5月2日法律第131号)は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする(第1条)、日本の法律である。.

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電波法施行規則

記載なし。

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陸上移動局

上移動局(りくじょういどうきょく)は、無線局の種別の一つで一般的な車載または携帯する無線機のことである。また、携帯電話端末(IP無線端末を含む。)も含まれる。 移動基地局車は陸上移動局である。.

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ICタグ

ICタグ(アイシータグ)とは、電波を受けて働く小型の電子装置の1つで、RFID(Radio frequency identification)の一種である。.

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PHS

PHSの端末例 ドコモPHS 633S (シャープ)・ウィルコム AH-K3001V (京セラ)・同 WX310SA (三洋電機) PHS (ピーエイチエス、Personal Handy-phone System) とは、小型の電話機を携帯し、移動した先で長距離間の通信を行うシステムのこと。その電話機自体や、それによる移動体通信サービスのこと。.

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技術基準適合証明

技術基準適合証明(ぎじゅつきじゅんてきごうしょうめい)とは、特定無線設備(小規模な無線局に使用するための無線設備)が電波法令の技術基準に適合していることを証明(電波法第38条の2)することである。総務省令特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下、「証明規則」という。)により実施される。類似制度として電気通信事業法上の端末機器に対する技術基準適合認定という制度がある。 この制度は日本独自のものであり、世界の国家における『無線設備認証制度』に適合していることを認証・証明するものではない。.

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技術基準適合認定

技術基準適合認定(ぎじゅつきじゅんてきごうにんてい)とは、端末機器が電気通信事業法令の技術基準に適合していることを認定(電気通信事業法第53条)することである。総務省令端末機器の技術基準適合認定等に関する規則( 以下、「認定規則」と略す。)により実施される。類似制度として電波法上の無線設備に対する技術基準適合証明という制度がある。.

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構内無線局

構内無線局(こうないむせんきょく)は、無線局の種別の一つである。.

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日本における携帯電話

日本における携帯電話(にっぽんにおけるけいたいでんわ、にほんにおけるけいたいでんわ)では、日本での携帯電話特有の事情について解説する。.

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