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インコタームズ

索引 インコタームズ

インコタームズ (Incoterms) とは、国際商業会議所 (International Chamber of Commerce: ICC) が策定した貿易条件の定義である。1936年以降策定されているが、改正を重ね、最新版 (Incoterms2010) は2011年1月1日から発効した。名称はInternationalの'In'、フランス語のCommerce(Trade)の'co'、それに'Terms'を組み合わせた略称。 貿易取引における運賃、保険料、リスク(損失責任)負担等の条件に関する売主と買主の合意内容について、国によって用語の解釈に不一致があると貿易が円滑に行われないため、国際的に統一的な定義を取り決めたもの。 任意規則であるため、強制力はなく、貿易取引の契約書に「本契約で使用されている貿易条件は、インコタームズ2000によって解釈する」というような約款を入れることが一般的である。また、両当事者が合意すれば、例えば1990年度版に準拠することも自由にできる。 インコタームズの本文(和英対訳)は、国際商業会議所日本委員会で入手することができる。(外部リンク参照).

11 関係: インターモーダル輸送コンテナ国際商業会議所運賃・保険料込み条件運賃込み条件貿易電子データ交換本船甲板渡し条件海上運賃一覧日本貿易振興機構1936年

インターモーダル輸送

ポーツマスのAPMターミナルで、鉄道から船へコンテナの積み替えを行っている様子 インターモーダル輸送(インターモーダルゆそう、)とは、ある輸送単位の物品を組み替えることなく、鉄道車両、トラック、船舶、航空機などの異なった輸送機関を複数組み合わせて運ぶ輸送形態のことである。複合一貫輸送(ふくごういっかんゆそう)とも呼ぶ。 異なる輸送手段の間で貨物の輸送単位を簡単・迅速に積み替えるため、貨物の輸送単位には主としてコンテナ(ISO海上コンテナ)が用いられる。コンテナを使えば、生産国の工場で製品をコンテナに詰めた後は、トレーラーや貨物列車を乗り継いでの港への輸送、港湾での輸送とコンテナ船への積み込み、コンテナ船での航海、輸入国での倉庫や店舗への輸送まで、一度も製品をコンテナから出したり荷台やパレットに積みなおしたりすることなく運ぶことが可能である。.

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コンテナ

広大なコンテナターミナル敷地にひしめくコンテナ群。(アメリカ・ニュージャージー州・ポートエリザベス) ガントリークレーンでコンテナ船に積まれる海上コンテナ コンテナ (container)とは、内部に物を納めるための容器のことである。コンテナーとも呼ばれるJIS Z8301 では最後を伸ばさないが国語表記の基準(文化庁)では伸ばす。。 コンテナは、多種多彩な貨物輸送に使われ、人間が持ち運べる小型の物から大型の物までコンテナと呼ばれるが、本項目では全世界中で貨物輸送用に使われる物を総括的に記述する。.

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国際商業会議所

国際商業会議所(こくさいしょうぎょうかいぎしょ、International Chamber of Commerce)は、フランス・パリの16区パレ・イエナ(パレ・ディエナ)に本部を置く国際通商組織である。.

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運賃・保険料込み条件

運賃・保険料込み条件(うんちん・ほけんりょうこみじょうけん、CIF; Cost, Insurance and Freight)とは、貿易における取引条件のひとつ。シフと読む場合もある。 CIFによる契約では、売主(輸出者)は、貨物を荷揚げ地の港で荷揚げするまでの費用(運賃、海上保険料等)を負担し、荷揚げ以降の費用(輸入関税、通関手数料を含む)は買主(輸入者)の負担となる。危険負担(リスク)は貨物が積み地の港で本船に積み込まれた時点で移転する。(海上保険は売主(輸出者)が手配しているが、運送中に事故が起きて貨物が損壊した場合、買主(輸入者)の代金支払い義務は依然としてあることに注意が必要)。 日本の貿易統計では、輸出はFOB(本船渡し)価格、輸入はCIF価格で計上されている。一方、国際収支統計では、輸出も輸入もFOB価格で計上するため、国際収支統計を作成する際には、貿易統計の輸入額から運賃、保険料などを控除する。.

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運賃込み条件

運賃込み条件(うんちんこみじょうけん、CFR.

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貿易

貿易(ぼうえき、international trade、trade)とは、ある国(またはそれに準ずる地域)と別の国(同)との間で行なわれる商品の売買のことをいう。商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。通常は、形のある商品(財貨)の取引を指すが、サービス貿易や技術貿易のように無形物の取引を含める場合もある。 多くの国で貿易額は国内総生産のかなりの比率を占める。貿易は有史以来長い間存在するものの(シルクロードやアンバーロードを参照)、経済・社会・政治の各局面で貿易の重要性が高まったのはここ数世紀のことである。工業化、交通機関の発達、グローバル化、多国籍企業、アウトソーシングはみな貿易に大きな衝撃を与える。貿易の拡大はグローバル化の基礎である。貿易は経済学の一分野として扱われ、国際金融とともに国際経済の一部門を形成する。.

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電子データ交換

電子データ交換(でんしデータこうかん、EDI、Electronic Data Interchange)とは、 標準化された規約(プロトコル)にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。とりわけ、企業間の取引を行うこと。初期には企業間における受発注の電子データ交換を意味した。.

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本船甲板渡し条件

本船甲板渡し条件(ほんせんかんぱんわたしじょうけん、FOB; Free On Board)とは、貿易における取引条件のひとつ。海上輸送または内陸水路輸送のみに使用され、 本船渡し、本船積込渡しなどとも訳される。.

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海上運賃一覧

海上運賃一覧(かいじょううんちんいちらん)とは、旅客・国内貨物輸送・貿易に関する海上運賃の用語集である。.

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日本貿易振興機構

立行政法人日本貿易振興機構(にほんぼうえきしんこうきこう、Japan External Trade Organization; JETRO、ジェトロ)は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年法律第172号)。2003年(平成15年)10月1日設立。職員数は日本国内約900名、日本国外約700名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。.

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1936年

記載なし。

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